ア・・・誤り

取締役会は、各取締役が招集します。
ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集します（会社法366条1項）。

よって、取締役会は、原則、各取締役が招集するので、誤りです。

イ・・・誤り

取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければなりません（会社法368条1項）。

上記通知の際、取締役会の目的である事項および議案を示す必要はないので誤りです。

ウ・・・正しい

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行います（会社法369条1項）。

よって、本肢は正しいです。

エ・・・正しい

取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができません（会社法369条2項）。

よって、本肢は正しいです。

どういうことを言っているのかは、個別指導で解説します！

オ・・・正しい

取締役会の決議に参加した取締役であって第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定します（会社法369条5項）。

よって、本肢は正しいです。

１・・・定めていない

株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有します（会社法105条）。

1. 剰余金の配当を受ける権利
2. 残余財産の分配を受ける権利
3. 株主総会における議決権

上記の権利は、保有期間は関係ありません。

本肢のように保有期間の内容は会社法で定められていません。

２・・・定めていない

総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主又は発行済株式の100分の3以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿の閲覧請求をすることができます（433条1項1号）。

よって、会計帳簿の閲覧請求について保有期間の定めはありません。

３・・・定めていない

株式会社の成立後における株式の発行（新株発行）の無効は、株式の発行の効力が生じた日から6ヶ月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができます（会社法828条1項2号）。

そして、新株発行無効の訴えは、当該株式会社の株主等又は新株予約権者に限り、提起することができます（同条2項2号）。

よって、新株発行無効の訴えの提起について、保有期間の定めはありません。

４・・・定めていない

株主総会決議の取消しの訴えについて、株主等は、株主総会等の決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます（会社法831条1項）。

そして、この株主総会の決議の取消しの訴えの提起については、保有期間の定めはありません。

５・・・定めている

6ヶ月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等の責任を追及する訴え等の提起を請求することができます（会社法847条1項）。

つまり、取締役の責任を追及する訴えを提起するには、6か月前から引き続き株式を有する必要があります。

よって、本肢は会社法で定められています。

ア・・・正しい

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名又は名称及び住所

よって、上記４号の通り、株式会社の定款には、設立に際して出資される「財産の価額またはその最低額」を「記載または記録」しなければなりません。

正しい記述です。

イ・・・正しい

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません（会社法34条本文）。

ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができます（同条ただし書き）。

よって、本肢は正しいです。

ウ・・・正しい

払込み又は給付（出資の履行）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができません（会社法35条）。

よって、本肢は正しいです。

つまり、出資の履行により、将来株主となることができる地位を譲渡することはできるけど、成立後、会社に対して自分が株主だと主張することはできないということです。

これについては注意点があるので、個別指導で解説します。

エ・・・誤り

設立時募集株式の引受人は、設立時募集株式の払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失います（会社法63条3項）。

つまり、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知する必要はありません。

通知をせずに、当然に株主となる権利を失います。

よって、誤りです。

一方
設立時募集株式の引受人は、金銭以外の財産で出資（現物出資）できません（会社法63条1項）。

よって、本肢は誤りです。

１・・・誤り

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じます。
ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることもできます（商法504条）。

そして、判例では、
「相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、商法第504条但書によって、相手方と代理人との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ、相手方が、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人と相手方間の法律関係を主張することができない。」としています（最大判昭43.4.24）。

つまり、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

「相手方と本人」および「相手方と代理人」とのいずれの間にも法律関係が生じるわけではないので誤りです。

２・・・誤り

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じます（商法504条本文）。

よって、本肢は誤りです。

３・・・誤り

選択肢１の解説のとおり、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

言い換えると、「相手方と本人」の法律関係を選んだ場合、「相手方と代理人」の法律関係は生じないので、相手方は、代理人には履行を請求できません。

よって、誤りです。

４・・・誤り

選択肢１と３の解説の通り、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

言い換えると、「相手方と代理人」の法律関係を選んだ場合、「相手方と本人」の法律関係は生じないので、相手方は、本人には履行を請求できません。

よって、誤りです。