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行政指導の一般原則・申請に関連する行政指導とは?行政手続法32条〜34条をやさしく解説【動画つき】

国の役所が、運送会社に「トラックの台数を減らしてください」と指導しました。会社がこの指導を断ったら、役所は、そのことを理由に、会社に損をさせてもよいのでしょうか。また、許可の申請を出したのに、「取り下げてください」と言われ続けたら、会社はあきらめるしかないのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法32条から34条の、行政指導の一般原則と、申請に関連する行政指導のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第12回として、行政指導とは何かを確認してから、3つの条文を、言葉を一つずつかみくだいて整理します。

この記事の結論

2条6号により、行政指導とは、行政機関が、任務や担当する仕事の範囲内で、特定の者に、何かをすること、またはしないことを求める、処分に当たらない行為です。32条1項により、行政指導は、担当する仕事の範囲をはみ出してはならず、内容は相手の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければなりません。32条2項により、指導に従わなかったことを理由に、損になる扱いをしてはなりません。33条により、申請の取下げや内容の変更を求める指導では、申請者が従う意思がないとはっきり示したのに、指導を続けるなどして、申請者の権利の行使を妨げてはなりません。34条により、許認可等をする権限を使えない場合や、使う意思がない場合に、その権限を使えることをことさらに示して、指導に従うしかないようにしてはなりません。冒頭の問題の答えは、1つ目は、損をさせてはいけない、2つ目は、あきらめる必要はない、です。

これまでの流れと、今回から始まる行政指導

まず、ここまでの流れを短く確認しておきます。前回までの数回で、不利益処分をする前に、相手の言い分を聞く手続として、聴聞と弁明の機会の付与を勉強しました。前回の第11回「審査請求の制限と弁明の機会の付与」で、この部分は一区切りです。

今回からは、テーマが変わって、行政指導を勉強します。処分は、相手に義務を課したり、権利を奪ったりする、法的な効果があります。これに対して、行政指導は、役所からの、いわばお願いです。行政指導のルールは、32条から36条の2まであり、今回と次回の2回に分けて見ていきます。今回は、行政指導の一般原則と、申請や許認可に関係する行政指導の、32条から34条です。

そもそも行政指導とは?2条6号の定義

たとえば、役所が、お店に「夜の営業時間を、短くしてください」とお願いする。役所が、業者に「この商品の広告を、分かりやすく直してください」と勧める。こうした場面が、行政指導です。

2条6号は、行政指導を、行政機関が、その任務や、担当する仕事の範囲内で、一定の行政目的を実現するため、特定の者に、何かをすること、またはしないことを求める、指導、勧告、助言などの行為で、処分に当たらないもの、と決めています。「処分」とは、相手の権利や義務を、一方的に決める行為のことを言います。行政指導は、そうした法的な効果を持たないところが、処分との大きなちがいです。

定義の2つのポイント:「特定の者に」「処分に当たらないもの」

この定義で大切なのは、2つの部分です。1つは、「特定の者に」という部分です。テレビや新聞で、国民みんなに「節電に協力してください」と呼びかけるのは、相手が特定されていないので、行政指導には当たりません。

もう1つは、「処分に当たらないもの」という部分です。行政指導には、法的な効果がありません。そのため、指導を受けた人は、従うかどうかを、自分で決められます。

それから、第3回で勉強したように、地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が法律でも条例でも、行政手続法の行政指導のルールは使われません。3条3項で、適用が外されているからです。この点は、試験でよく問われます。

32条1項:担当する仕事の範囲をはみ出してはならない

では、役所は、どんな事柄についても、行政指導ができるのでしょうか。たとえば、トラックの運送を担当する役所の職員が、運送会社の社長に「会社の食堂のメニューを、変えてください」と指導したら、おかしいですよね。

32条1項は、行政指導をする人は、その行政機関の任務や、担当する仕事の範囲を、はみ出してはならない、としています。定義の中にも、「任務や、担当する仕事の範囲内で」という言葉がありました。担当の外のことに口を出すのは、行政指導として、許されません。

32条1項:内容は、相手の任意の協力によってのみ実現される

では、担当の範囲内なら、役所は、指導に従わせることができるのでしょうか。32条1項は、続けて、行政指導の内容は、あくまでも、相手の任意の協力によってのみ実現されるものだ、ということに、留意しなければならない、としています。

「任意の協力」とは、相手が、自分の意思で、納得して協力する、という意味です。行政指導には、法的な効果がないので、相手が従わなければ、それまでです。役所が、無理やり従わせることはできません。

任意性を損なう指導は違法:教育施設負担金事件

では、任意の協力のはずの行政指導が、実際には、無理やりになっていたら、どうなるのでしょうか。行政手続法ができる前の、最高裁判所の平成5年(1993年)の判決があります。ある市が、マンションを建てる業者に、市の内部の指導要綱に基づいて、学校などの施設のための、教育施設負担金という寄付金を求めた事件です。

最高裁判所は、寄付金を求めること自体は、強制にわたるなど、業者の任意性を損なうことがない限り、違法ではない、としました。ところが、この事件では、負担金を払わなければ、水道の給水契約や、下水道の使用を断られる、と業者に考えさせるような状況でした。そこで、本来、任意に寄付を求めるべき行政指導の限度を超えていて、違法な公権力の行使だ、と判断したのです。32条1項は、この考え方を、条文にしたものと言えます。

32条2項:従わなかったことを理由に損になる扱いをしてはならない

では、冒頭の問題の1つ目です。会社が指導を断ったら、役所は、そのことを理由に、会社に損をさせてもよいのでしょうか。

32条2項は、行政指導をする人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、損になる扱いをしてはならない、としています。たとえば、指導を断った会社にだけ、ほかの申請の審査を、わざと後回しにする。役所の仕事の発注先から、わざと外す。こうしたことは、許されません。冒頭の問題の1つ目の答えは、損をさせてはいけない、ということになります。

ここは、ひっかけに使われやすい:処分はできる・指導自体は禁止されていない

32条2項で禁止されているのは、指導に従わなかったことを理由にして、損になる扱いをすることです。したがって、会社に、法律に違反する事実があって、法律に基づいて、営業停止などの処分をすることは、指導を断ったかどうかとは関係なく、できます。

もう1つ、32条は、行政指導をすること自体を禁止しているわけではありません。相手が、納得して、自分から協力するのであれば、行政指導は、何も問題ありません。「行政指導は、行政手続法で禁止されている」という文は誤りです。

33条:申請の取下げ・内容の変更を求める行政指導

では、冒頭の問題の2つ目です。許可の申請を出したのに、「取り下げてください」と言われ続けたら、会社はあきらめるしかないのでしょうか。たとえば、会社が、新しい営業所を開くための許可を申請したところ、役所の担当者が、「近くの住民が反対しているので、申請を取り下げてください」と指導した場面です。

33条は、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導では、申請者が、その指導に従う意思がない、とはっきり示したのに、指導を続けることなどによって、申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない、としています。冒頭の問題の2つ目の答えは、あきらめる必要はない、ということになります。会社が、「取り下げるつもりはありません」と、はっきり伝えたら、役所は、指導を続けて、申請の審査を止めておくようなことは、できません。33条の条文は行政手続法33条:申請に関連する行政指導でも確認できます。

33条のもとになった判例:品川マンション事件

この33条には、もとになった判例があります。行政手続法ができる前の、昭和60年7月16日の最高裁判所の判決で、品川マンション事件と呼ばれる裁判です。マンションの建築主が、建築確認を申請したところ、近くの住民との話し合いを求める行政指導が行われ、その間、建築確認が、出されないままになっていました。

最高裁判所は、建築主が、行政指導には、もう協力できない、という意思を、真摯かつ明確に表明して、すぐに応答するように求めたときは、特段の事情がない限り、行政指導が行われているというだけの理由で、処分を出さずにおくのは、違法だ、と判断しました。「特段の事情」とは、建築主が協力しないことが、社会の常識から見て、正義に反すると言えるような、特別な事情のことです。

33条で、注意したいこと2つ

33条で、注意したいことが、2つあります。1つ目は、33条の対象は、申請の取下げや、内容の変更を求める行政指導に限られることです。

2つ目は、33条も、取下げを求める指導を、すること自体は禁止していないことです。たとえば、住民が反対しているので、申請を取り下げてはどうか、と勧めること自体は、かまいません。禁止されているのは、申請者が、従わないとはっきり示したあとに、指導を続けるなどして、権利の行使を妨げることです。

第5回で、申請が役所に届いたら、役所は、すぐに審査を始めなければならない、という7条を勉強しました。指導を理由に、審査を止めておくことは、この7条の考え方とも合いません。

34条:使えない権限をちらつかせた行政指導

では、役所が、本当は使えない権限を、ちらつかせて、従わせようとしたら、どうでしょうか。たとえば、役所の担当者が、運送会社に「この指導に従わないなら、あなたの会社の許可を取り消すことになりますよ」と言った。でも、実は、その会社には、取消しになるような違反は、何もなかった、という場面です。

34条は、許認可等をする権限や、許認可等に基づく処分をする権限を持つ行政機関が、その権限を使うことができない場合や、使う意思がない場合に、行政指導をするときは、その権限を使えるということを、ことさらに示して、相手が指導に従うしかないようにしてはならない、としています。「許認可等」とは、許可や認可などの、申請に対して行政庁が行う、利益を与える処分のことです。34条の条文は行政手続法34条:許認可等に関する行政指導でも確認できます。

34条で大切な2つの場面

34条で大切なのは、2つの場面です。1つは、権限を使うことができない場合です。さっきの例のように、取消しをするための条件がそろっていないのに、取り消しますよ、と言うのが、これに当たります。

もう1つは、権限を使う意思がない場合です。本当は取り消すつもりもないのに、従わせるために、取り消しますよ、とおどすのも、同じように禁止されています。許可を持つ会社の弱い立場につけこんで、任意のはずの指導を、無理やりにしてしまうことを、34条は止めています。なお、権限を使えることを示すときに、相手に、何を伝えなければならないのかは、次回の35条で勉強します。

32条から34条を、一覧で整理

ここまでの内容を、一覧にして整理しておきます。

条文場面禁止されること・求められること
32条1項すべての行政指導担当する仕事の範囲をはみ出さない。内容は相手の任意の協力によってのみ実現されることに留意する
32条2項指導に従わなかったとき従わなかったことを理由に、損になる扱いをしてはならない
33条申請の取下げ・内容の変更を求める指導申請者が従う意思がないと示したのに、指導を続けるなどして、権利の行使を妨げてはならない
34条許認可等の権限に関係する指導使えない、または使うつもりのない権限を、ことさらに示して、従うしかないようにしてはならない

32条は全体の原則、33条は申請の場面、34条は権限の場面、と分けて整理すると覚えやすいです。

試験でのひっかけポイント

32条から34条は、「禁止される行為」と「許される行為」を入れ替えた文や、適用される範囲を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「行政指導は、相手の任意の協力によってのみ実現されるものであり、相手は、指導に従う義務を負わない」という文で、32条1項のとおりなので正しい文です。2つ目は、「行政指導に携わる者は、相手が行政指導に従わなかったときは、そのことを理由に、ほかの申請の審査を後回しにするなどの、制裁をすることができる」という文で、32条2項で禁止されているので誤りです。3つ目は、「申請の取下げを求める行政指導は、申請者が従う意思がないことを表明したあとも、指導を続けて、申請の審査を止めておくことができる」という文で、33条で禁止されているので誤りです。4つ目は、「許可を取り消す権限を使う意思がないときでも、その権限を使えることを示して、相手を指導に従わせることができる」という文で、34条で禁止されているので誤りです。5つ目は、「地方公共団体の機関がする行政指導にも、行政手続法の32条から34条が使われる」という文で、3条3項で適用が外されているので誤りです。

「行政手続法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を、第10回で聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書を、第11回で審査請求の制限と弁明の機会の付与を勉強しました。今回の第12回では、行政指導の一般原則と、申請や許認可に関わる行政指導を、32条から34条で勉強しました。次回は、行政指導の続きとして、行政指導の方式、複数の者への指針、そして、行政指導の中止などを求める手続について、35条から36条の2で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 行政指導とは、どんなものですか?

A. 2条6号により、行政機関が、任務や担当する仕事の範囲内で、一定の行政目的を実現するため、特定の者に、何かをすること、またはしないことを求める、指導、勧告、助言などの行為で、処分に当たらないものです。法的な効果はなく、従うかどうかは相手が決めます。

Q. 国民全体への「節電のお願い」は、行政指導になりますか?

A. なりません。行政指導は「特定の者に」求めるものなので、相手が特定されていない呼びかけは、行政指導に当たりません。

Q. 担当外のことについて、行政指導をしてもよいですか?

A. してはいけません。32条1項により、行政指導をする人は、その行政機関の任務や、担当する仕事の範囲をはみ出してはなりません。

Q. 行政指導に従わなかった人に、ほかの申請の審査を後回しにしてもよいですか?

A. してはいけません。32条2項により、行政指導をする人は、相手が行政指導に従わなかったことを理由に、不利益な取扱いをしてはなりません。

Q. 法律違反がある会社に、指導を断られたあと、営業停止の処分をしてもよいですか?

A. できます。32条2項で禁止されているのは、指導に従わなかったことを理由とする損になる扱いです。法律に違反する事実があり、法律に基づいて処分をすることは、指導を断ったかどうかとは関係なく、できます。

Q. 申請の取下げを求める行政指導に、申請者が従わないとはっきり示したら、どうなりますか?

A. 33条により、行政指導を続けるなどして、申請者の権利の行使を妨げてはなりません。指導を続けて、申請の審査を止めておくようなことはできません。ただし、取下げを勧めること自体は禁止されていません。

Q. 許可を取り消すつもりがないのに、「取り消しますよ」と言って指導に従わせてもよいですか?

A. してはいけません。34条により、許認可等をする権限を使うことができない場合や、使う意思がない場合に、その権限を使えることをことさらに示して、相手が指導に従うしかないようにしてはなりません。

Q. 地方公共団体の機関がする行政指導にも、32条〜34条は使われますか?

A. 使われません。3条3項により、地方公共団体の機関がする行政指導には、根拠が法律でも条例でも、行政手続法の行政指導のルールは適用されません。

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