代理人と使者の違いに関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 代理人は本人のために法律行為を行う者であるから、代理人としての地位は、法律に基づくもののほかは必ず委任契約によらなければならないが、使者は本人の完了した意思決定を相手方に伝達する者であるから、使者の地位は、雇用契約、請負契約など多様な契約に基づく。
2. 代理人は、本人のために法律行為を行う者であるから、代理権の授与のときに意思能力および行為能力を有することが必要であるのに対し、使者は、本人の完了した意思決定を相手方に伝達する者であるから、その選任のときに意思能力および行為能力を有することは必要ではない。
3. 代理人は本人のために自ら法律行為を行うのであるから、代理行為の瑕疵は、代理人について決するが、使者は本人の行う法律行為を完成させるために本人の完了した意思決定を相手方に伝達するにすぎないから、当該意思表示の瑕疵は、本人について決する。
4. 代理人は、与えられた権限の範囲で本人のために法律行為を行うのであるから、権限を逸脱して法律行為を行った場合には、それが有効となる余地はないのに対し、使者は、本人の完了した意思決定を相手方に伝達するのであるから、本人の真意と異なる意思を伝達した場合であってもその意思表示が無効となる余地はない。
5. 代理人は、法律または本人の意思に基づいて本人のために法律行為を行う者であるから、本人に無断で復代理人を選任することは認められないのに対し、使者は、単に本人の完了した意思決定を相手方に伝達するにすぎないから、本人に無断で別の者を使者に選任することも認められる。

【答え】：３

【解説】

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

甲土地を所有するＡは、甲土地に隣接するＢ所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 甲土地が乙土地に囲まれて公道に通じていない場合、ＡがＢに対して囲繞地通行権（※）を主張するためには、Ａは甲土地の所有権の登記を具備していなければならない。
2. 甲土地と乙土地は元々一筆の土地であったが、分筆によって他の土地に囲まれて公道に通じていない甲土地が生じ、これによりＡが乙土地に対する無償の囲繞地通行権を有するに至った場合において、その後に乙土地がＣに売却されたとしても、Ａは当然にＣに対してこの通行権を主張することができる。
3. ＡがＢとの間の賃貸借契約に基づいて乙土地を通行している場合において、その後に甲土地がＣに売却されたときは、これによりＣも当然に乙土地を通行することができる。
4. Ａは、少なくとも20年にわたって、自己のためにする意思をもって、平穏、かつ、公然と乙土地の一部を通行していれば、Ａ自らが通路を開設していなくても、乙土地上に通行地役権を時効取得することができる。
5. Ａが地役権に基づいて乙土地の一部を継続的に通路として使用している場合において、その後にＣが通路の存在を認識しながら、または認識可能であるにもかかわらず認識しないでＢから乙土地を承継取得したときは、Ｃは背信的悪意者にあたるので、Ａの地役権設定登記がなされていなくても、ＡはＣに対して通行地役権を主張することができる。

(注)※ 囲繞地通行権とは、民法210条1項に規定されている「他の土地に囲まれて公道に通じていない土地」の通行権のことをいう。

【答え】：２

【解説】

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述のうち、民法および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることができる。
2. 失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされ、権利能力を喪失するため、生存することの証明がなされ失踪の宣告が取り消された場合でも、失踪の宣告後その取消し前になされた行為はすべて効力を生じない。
3. 成年後見人は、正当な事由があるときは、成年被後見人の許諾を得て、その任務を辞することができるが、正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。
4. 成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、または追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、または追認することはできない。
5. 後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。

【答え】：５

【解説】

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ｘは、消費者庁長官に対して、同庁が実施したＡ社の製品の欠陥に関する調査の記録につき、行政機関情報公開法（※）に基づき、その開示を請求したが、消費者庁長官は、Ａ社の競争上の地位を害するため同法所定の不開示事由に該当するとして、これを不開示とする決定をした。この場合についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. Ｘは、不開示決定に対して、総務省におかれた情報公開・個人情報保護審査会に対して審査請求をすることができるが、これを経ることなく訴訟を提起することもできる。
2. Ｘは、消費者庁長官を被告として、文書の開示を求める義務付け訴訟を提起することができる。
3. Ｘは、仮の救済として、文書の開示を求める仮の義務付けを申立てることができるが、これには、不開示決定の執行停止の申立てを併合して申立てなければならない。
4. Ｘが提起した訴訟について、Ａ社は自己の利益を守るために訴訟参加を求めることができるが、裁判所が職権で参加させることもできる。
5. Ｘは、不開示決定を争う訴訟の手続において、裁判所に対して、当該文書を消費者庁長官より提出させて裁判所が見分することを求めることができる。

(注)※ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ練習場を経営すべく、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。この占用許可についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. この占用許可は、行政法学上の「許可」であるから、Ｘの申請に許可を与えるか否かについて、Ｙ県知事には、裁量の余地は認められない。
2. 申請が拒否された場合、Ｘは、不許可処分の取消訴訟と占用許可の義務付け訴訟を併合提起して争うべきであり、取消訴訟のみを単独で提起することは許されない。
3. Ｙ県知事は、占用を許可するに際して、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取り消される。
4. Ｘが所定の占用料を支払わない場合、Ｙ県知事は、行政代執行法の定めによる代執行によって、その支払いを強制することができる。
5. Ｙ県知事は、河川改修工事などのやむをえない理由があれば、許可を撤回できるが、こうした場合でも、Ｘに損失が生ずれば、通常生ずべき損失を補償しなければならない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法に定める、普通地方公共団体の長と議会との関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、長において専決処分にすることができる。
2. 議会において長の不信任の議決がなされた場合には、長は議会を解散することができる。
3. 議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、長は議場に出席しなければならないが、出席できない正当な理由があり、その旨を議長に届け出たときは、出席しなくてもよい。
4. 議会の議決が法令に違反すると認められるときは、長は専決処分により、議決を適法なものとするための是正措置をとることができる。
5. 議会の議決において、収入又は支出に関し執行することができないものがあったとしても、長は必ずしも再議に付す法的義務を負うわけではない。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

地方自治法およびその内容に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。

イ　地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。

ウ　地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。

エ　地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。

オ　現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

国とＡ市との間の紛争に関する次の記述のうち、法令または判例に照らし、正しいものはどれか。

1. Ａ市長は、自治事務に関する国の関与に不服があるときは、地方裁判所に対し、当該関与を行った国の行政庁を被告として、その取消しを求める抗告訴訟を提起することができる。
2. Ａ市の法定受託事務に関する国の関与が違法であると認めるときは、国地方係争処理委員会は、当該関与を行った国の行政庁に対して、理由を付し、期間を示した上で、必要な措置を講ずべきことを勧告することになる。
3. 国の所有地内にあるＡ市の物件の撤去を国が求める場合、担当大臣は、Ａ市長に対して地方自治法所定の国の関与としての代執行の手続をとることになる。
4. Ａ市情報公開条例に基づき、Ａ市長が国の建築物の建築確認文書について公開する旨の決定をした場合、当該決定について不服を有する国がこの決定に対して取消訴訟を提起しても、当該訴訟は法律上の争訟に該当しないとして却下されることになる。
5. Ａ市に対する国の補助金交付の決定について、それが少額であるとしてＡ市が不服をもっている場合、Ａ市が救済を求める際の訴訟上の手段としては、地方自治法に機関訴訟が法定されている。

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説

国家賠償制度に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 国家賠償法4条に定める「民法の規定」には失火責任法（※）も含まれるが、消防署職員の消火活動上の失火による国家賠償責任については、消防署職員が消火活動の専門家であることから、失火責任法の適用はない。
2. 国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」には、公立学校における教師の教育活動が含まれるが、課外クラブ活動中に教師が生徒に対して行う監視・指導は「公権力の行使」には当たらない。
3. 税務署長のした所得税の更正処分が、税務署長が所得金額を過大に認定したとして判決によって取り消された場合、当該更正処分は直ちに国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受ける。
4. 警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が事故を起こして第三者に損害を与えた場合、損害の直接の原因が逃走車両の運転手にあるとしても、当該追跡行為は国家賠償法1条1項の適用上違法となり得る。
5. 同一行政主体に属する数人の公務員による一連の職務上の行為の過程で他人に損害が生じた場合、被害者が国家賠償を請求するためには、損害の直接の原因となった公務員の違法行為を特定する必要がある。

（注）※ 失火ノ責任ニ関スル法律

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説