１・・・正しい

株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができます（会社法295条1項）。

よって、正しいです。

２・・・正しい

株主は、取締役に対し、一定の事項（当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。）を株主総会の目的とすることを請求することができます（会社法303条1項）。

よって、本肢は正しいです。

３・・・誤り

株式会社には、1人又は2人以上の取締役を置かなければならない。（会社法326条1項）。

よって、株式会社には、１人の取締役でもよいので、本肢は誤りです。

４・・・正しい

株式会社は、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができません。ただし、公開会社でない株式会社においては、取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができます（会社法331条2項）。

よって、ただし書きの通り、本肢は正しいです。

５・・・正しい

取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合、取締役は、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません（会社法356条1項1号）。

よって、本肢は正しいです。

ア・・・誤り

取締役会は、各取締役が招集します。
ただし、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集します（会社法366条1項）。

よって、取締役会は、原則、各取締役が招集するので、誤りです。

イ・・・誤り

取締役会を招集する者は、取締役会の日の1週間前までに、各取締役（監査役設置会社にあっては、各取締役及び各監査役）に対してその通知を発しなければなりません（会社法368条1項）。

上記通知の際、取締役会の目的である事項および議案を示す必要はないので誤りです。

ウ・・・正しい

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行います（会社法369条1項）。

よって、本肢は正しいです。

エ・・・正しい

取締役会の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができません（会社法369条2項）。

よって、本肢は正しいです。

どういうことを言っているのかは、個別指導で解説します！

オ・・・正しい

取締役会の決議に参加した取締役であって第3項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定します（会社法369条5項）。

よって、本肢は正しいです。

１・・・定めていない

株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有します（会社法105条）。

1. 剰余金の配当を受ける権利
2. 残余財産の分配を受ける権利
3. 株主総会における議決権

上記の権利は、保有期間は関係ありません。

本肢のように保有期間の内容は会社法で定められていません。

２・・・定めていない

総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主又は発行済株式の100分の3以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、会計帳簿の閲覧請求をすることができます（433条1項1号）。

よって、会計帳簿の閲覧請求について保有期間の定めはありません。

３・・・定めていない

株式会社の成立後における株式の発行（新株発行）の無効は、株式の発行の効力が生じた日から6ヶ月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から1年以内）に、訴えをもってのみ主張することができます（会社法828条1項2号）。

そして、新株発行無効の訴えは、当該株式会社の株主等又は新株予約権者に限り、提起することができます（同条2項2号）。

よって、新株発行無効の訴えの提起について、保有期間の定めはありません。

４・・・定めていない

株主総会決議の取消しの訴えについて、株主等は、株主総会等の決議の日から3か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます（会社法831条1項）。

そして、この株主総会の決議の取消しの訴えの提起については、保有期間の定めはありません。

５・・・定めている

6ヶ月前から引き続き株式を有する株主は、株式会社に対し、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等の責任を追及する訴え等の提起を請求することができます（会社法847条1項）。

つまり、取締役の責任を追及する訴えを提起するには、6か月前から引き続き株式を有する必要があります。

よって、本肢は会社法で定められています。

ア・・・正しい

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければなりません（会社法27条）。

1. 目的
2. 商号
3. 本店の所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
5. 発起人の氏名又は名称及び住所

よって、上記４号の通り、株式会社の定款には、設立に際して出資される「財産の価額またはその最低額」を「記載または記録」しなければなりません。

正しい記述です。

イ・・・正しい

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければなりません（会社法34条本文）。

ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができます（同条ただし書き）。

よって、本肢は正しいです。

ウ・・・正しい

払込み又は給付（出資の履行）をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができません（会社法35条）。

よって、本肢は正しいです。

つまり、出資の履行により、将来株主となることができる地位を譲渡することはできるけど、成立後、会社に対して自分が株主だと主張することはできないということです。

これについては注意点があるので、個別指導で解説します。

エ・・・誤り

設立時募集株式の引受人は、設立時募集株式の払込みをしないときは、当該払込みをすることにより設立時募集株式の株主となる権利を失います（会社法63条3項）。

つまり、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知する必要はありません。

通知をせずに、当然に株主となる権利を失います。

よって、誤りです。

一方
設立時募集株式の引受人は、金銭以外の財産で出資（現物出資）できません（会社法63条1項）。

よって、本肢は誤りです。

１・・・誤り

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じます。
ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることもできます（商法504条）。

そして、判例では、
「相手方において、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、商法第504条但書によって、相手方と代理人との間にも本人相手方間におけると同一の法律関係が生じ、相手方が、その選択に従い、本人との法律関係を否定し、代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや相手方に対し、右本人と相手方間の法律関係を主張することができない。」としています（最大判昭43.4.24）。

つまり、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

「相手方と本人」および「相手方と代理人」とのいずれの間にも法律関係が生じるわけではないので誤りです。

２・・・誤り

商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生じます（商法504条本文）。

よって、本肢は誤りです。

３・・・誤り

選択肢１の解説のとおり、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

言い換えると、「相手方と本人」の法律関係を選んだ場合、「相手方と代理人」の法律関係は生じないので、相手方は、代理人には履行を請求できません。

よって、誤りです。

４・・・誤り

選択肢１と３の解説の通り、相手方は、本人または代理人のいずれか一方を選んで法律関係を生じさせます。

言い換えると、「相手方と代理人」の法律関係を選んだ場合、「相手方と本人」の法律関係は生じないので、相手方は、本人には履行を請求できません。

よって、誤りです。

ア・・・正しい

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称します（民法750条）。

婚姻の届出は、その婚姻が第731条から第737条まで及び739条第2項の規定「その他の法令」の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができません（740条）。

本肢の場合、「婚姻後の氏を定めずに婚姻届を提出」しています。

これは、740条のその他の法令の規定に違反しています。

よって、本肢の婚姻届は受理されません。

イ・・・誤り

婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復します（戻します）（民法767条1項）。

そして、上記により婚姻前の氏に復した夫又は妻は、離婚の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができます（同条2項）。

つまり、離婚した場合、原則、婚姻前の名字に戻りますが、
3ヵ月以内に届出をすれば、「離婚前の名字」を引き続き使えます。

よって、「離婚により復氏が確定し、離婚前の氏を称することができない」は誤りです。

具体例は個別指導で解説します。

ウ・・・正しい

夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができます（民法751条）。

つまり、夫が死亡した場合、妻は、届出をすることで婚姻前の氏（名字）に戻す（称する）ことができます。

よって、正しいです。

エ・・・誤り

子、が「父又は母」と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その「父又は母」の氏を称することができます（民法791条）。

つまり、子どもが、父や母と同じ氏（名字）を使うには、「家庭裁判所の許可」が必要です。

本肢は「届出」で母と同じ氏を称することができるとなっているので誤りです。

上記解説だと、条文そのままで、分かりにくいと思います！

なので、個別指導では、具体例を入れながら分かりやすく解説します！

オ・・・誤り

養子は、養親の氏を称します。

ただし、婚姻によって氏を改めた者については、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、養親の氏を称しません（民法810条）。

つまり、養親の氏を称することなく、婚姻の際に定めた氏を称します。

よって、本肢は誤りです。

この点は非常にややこしいので、個別指導で具体例を入れて整理します！

１・・・正しい

判例によると「精神障害者と同居する配偶者であるからといって，その者が民法714条１項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできない。

しかし、法定の監督義務者に該当しない者であっても，責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし，第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には，法定の監督義務者に準ずべき者として，民法714条1項（責任無能力者の監督義務者等の責任）が類推適用される。」としています（最判平28.3.1）。

よって、本肢は正しいです。

上記判例を簡略化した解説は個別指導で行います！

２・・・正しい

兄が弟に兄所有の自動車を運転させこれに同乗して自宅に帰る途中で発生した交通事故の事例において
判例によると「兄が右同乗中助手席で運転上の指示をしていた等判示の事情があるときは、兄と弟との間には右事故当時兄を自動車により自宅に送り届けるという仕事につき、民法715条1項にいう使用者・被用者の関係が成立していたと解するのが相当である」としています（最判昭56.11.27）。

よって、本肢は正しいです。

上記判例の分かりやすい解説は個別指導でお知らせします！

３・・・正しい

土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負います（民法717条）。

所有者は無過失でも責任を負うため、現所有者が当該擁壁には瑕疵がないと過失なく信じて当該宅地を買い受けて占有していたとしても、現所有者は土地の工作物責任を負います。

よって、正しいです。

▼本肢は工作物責任の内容ですが、工作物責任は考え方があり、
その考え方をすれば、ほとんどの問題が解けます！

そのため、個別指導では、その考え方まで解説します！

４・・・誤り

動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負います（民法718条本文）。

そして、雇人（雇われている人）がこの動物の占有者にあたるのか？

判例によると「運送会社がその使用人（＝雇人・雇われている人）に荷馬車を引かせていた場合、本来の占有者は運送会社であり、占有補助者たる使用人は、占有者でも保管者でもない」としています。（大判大10.12.15）。

つまり、当該雇人は、現実に犬の散歩を行っていたとしても責任を負いません。

よって、誤りです。

５・・・正しい

判例によると「本件交通事故により，Ｅは放置すれば死亡するに至る傷害を負ったものの，事故後搬入された被上告人病院において，Ｅに対し通常期待されるべき適切な経過観察がされるなどして脳内出血が早期に発見され適切な治療が施されていれば，高度の蓋然性をもってＥを救命できたということができる。そのため、本件交通事故と本件医療事故とのいずれもが，Ｅの死亡という不可分の一個の結果を招来し，この結果について相当因果関係を有する関係にある。

したがって，本件交通事故における運転行為と本件医療事故における医療行為とは民法719条所定の共同不法行為に当たるから，各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。」としています（最判平13.3.13）。

よって、本肢は正しいです。

分かりやすい解説は、個別指導で行います！

１・・・正しい

委任契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648）。

そして、委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用します（民法656条：準委任）。

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

よって、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができないので、正しいです。

「法律行為」や「法律行為ではない行為」の具体例や詳細解説については個別指導で行います！

２・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、事務管理において、管理者Ｂが本人Ａのために有益な債務を負担した場合、
本人Ａに対して、支出した費用を請求できます（民法702条）

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合、管理者Ｂは、本人Ａに対し、自己（管理者Ｂ）に代わって、Ｃに弁済をすることを請求することができます（民法702条2項、650条2項）。

よって、本肢は正しいです。

具体例については個別指導で解説します。

４・・・正しい

判例によると、「事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。

よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできないので、本肢は正しいです。

オ・・・誤り

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

準委任においても委任同様、費用の前払い請求ができます（民法649条、656条）。

よって、ＡＢ間で特約がなくても、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできるので、誤りです。

委任と準委任の違いについては、個別指導で解説します！

ア・・・正しい

判例によると「賃貸人の地位と転借人の地位とが同一人に帰した場合であっても、転貸借は、当事者間にこれを消滅させる合意の成立しない限り、消滅しないものと解すべきである」としています（最判昭35.6.23）。

つまり、転貸借契約は当然には消滅しないので、正しいです。

どういうことを言っているかは個別指導で解説します！

イ・・・誤り

転貸があり、賃借人に賃料不払いがあった場合において、
判例によると、「適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して右延滞賃料の支払の機会を与えなければならないものではない。」としています（最判昭37.3.29）。

つまり、賃借人にのみ催告すればよく、「賃借人および転借人に対して催告をする必要はない」ので、本肢は誤りです。

これも、どういうことを言っているかは個別指導で解説します！

ウ・・・誤り

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負います（改正民法613条本文）。

よって、賃貸人は、転借人に直接に賃料の支払を請求することはできるので、誤りです。

少し理解しづらい部分なので、理解の仕方個別指導で解説します！

エ・・・誤り

無断転貸があった場合において
判例によると、「賃借権の譲渡または転貸を承諾しない家屋の賃貸人は、賃貸借契約を解除しなくても、譲受人または転借人に対しその明渡を求めることができる」としています（最判昭26.5.31）。

よって、本肢は誤りです。

基本事項を含めた解説は個別指導で行います！

オ・・・正しい

判例によると「土地又は建物の賃借人は、賃借物に対する権利に基づき自己に対して明渡を請求することができる第三者からその明渡を求められた場合には、それ以後、賃料の支払を拒絶することができる」としています（最判昭50.4.25）。よって、本肢は正しいです。

無断転貸において、賃貸人Ａが転借人Ｃに建物の明渡しを請求したとき、転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあります。

無断転貸をすることにより、賃借人Ｂは、Ｃに転貸する権利がなくなってしまいます。

転貸する権利がないＢからＣは借りているので転借人Ｃは建物を使用収益できなくなるおそれがあるということです。

そのため、転借人Ｃは、賃借人Ｂに対して転貸借の賃料の支払を拒絶できます。

ア・・・誤り

• 甲土地：承役地
• 乙土地：要役地
• Ａ：地役権設定者
• Ｂ：地役権者

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

上記の意味合いとしては、地役権者は承役地（他人地）を排他的に占有するのではなく、承役地（他人地）の所有者も地役権者の権利を妨げない範囲で使用できます。

つまり、地役権者Ｂは、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

一方、地役権者Ｂは、Ｃに対して「甲土地（承役地）上の丙建物の収去請求」や「甲土地の明渡請求」はできません。

よって、誤りです。

地役権については、個別指導で解説します！

イ・・・正しい

地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有します（民法280条本文）。

そして、地役権者Ｂは、「妨害排除請求」及び「妨害予防請求」は行えます。

よって、地役権者Ｂは、承役地（甲土地）に工作物を築造した場合、妨害排除請求（建物の収去請求）が行えます。

ウ・・・誤り

他の土地に囲まれて公道に通じない土地（袋地）の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地（囲繞地という）を通行することができます（民法210条1項：囲繞地通行権）。

袋地の地上権者Ｃも、袋地の所有者Ａ同様、当然に囲繞地（乙土地）を通行する権利を有します。

よって、地上権者Ｃは、Ｂとの間で乙土地の賃貸借を結ぶ必要はないので誤りです。

エ・・・誤り

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権（法定地上権という）が設定されたものとみなします（民法388条）。

つまり、法定地上権が成立するのは、「抵当権設定当時に、土地と建物の所有者が同一」であることが要件の一つです。

本肢は、抵当権設定当時、「甲土地の所有者はＡ」「丙建物の所有者はＣ」で異なるため、法定地上権の要件を満たしていません。

よって、法定地上権は成立しない（発生しない）ので誤りです。

この点はしっかり理解をする必要があるので個別指導で解説します。

オ・・・正しい
地上権者は、地上権が消滅した時に、土地を原状に戻してその工作物及び竹木を収去することができます。

ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができません（民法269条）。

よって、本肢は正しいです。