１・・・正しい

委任契約において、受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができません（民法648）。

そして、委任の規定は、法律行為でない事務の委託について準用します（民法656条：準委任）。

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

よって、Ａ・Ｂ間において特約がない限り、Ｂは、Ａに対して報酬を請求することができないので、正しいです。

「法律行為」や「法律行為ではない行為」の具体例や詳細解説については個別指導で行います！

２・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、事務管理において、管理者Ｂが本人Ａのために有益な債務を負担した場合、
本人Ａに対して、支出した費用を請求できます（民法702条）

よって、本肢は正しいです。

３・・・正しい

本肢の場合、「管理を頼まれてない」ので、「事務管理」のルールが適用されます（民法697条）。

そして、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合、管理者Ｂは、本人Ａに対し、自己（管理者Ｂ）に代わって、Ｃに弁済をすることを請求することができます（民法702条2項、650条2項）。

よって、本肢は正しいです。

具体例については個別指導で解説します。

４・・・正しい

判例によると、「事務管理者Ｂが本人Ａの名でした法律行為の効果は、当然には本人Ａに及ぶものではない」としています（最判昭36.11.30）。

よって、業者Ｄは、本人Ａに対してその請負契約に基づいて代金の支払を請求することはできないので、本肢は正しいです。

オ・・・誤り

本肢の「ＢがＡから甲の管理を頼まれていた場合」とは「法律行為でない事務の委託（準委任）」に当たります。

準委任においても委任同様、費用の前払い請求ができます（民法649条、656条）。

よって、ＡＢ間で特約がなくても、Ｂは、Ａに対して事前にその費用の支払を請求することはできるので、誤りです。

委任と準委任の違いについては、個別指導で解説します！