１・・・妥当ではない

判例によると、
「袋地の所有権を取得した者は、所有権取得登記を経由していなくても、囲繞地の所有者ないし利用権者に対して、囲繞地通行権を主張することができる」としています（最判昭47.4.14）。

つまり、Ａは甲土地の所有権の登記を具備しなくても（登記を備えなくても）、囲繞地通行権を主張できるので、本肢は妥当ではありません。

囲繞地通行権の基本事項と、上記判例の理由は、個別指導で解説します！

２・・・妥当

判例によると、
「囲繞地通行権も、袋地に付着した物権的権利で、残余地自体に課せられた物権的負担と解すべきものである」としています（最判平2.11.20）。

したがって、Ａは当然に残余地の取得者Ｃに対して囲繞地通行権を主張することができます。

よって、妥当です。

本肢は、状況をしっかり理解する必要があるので、
個別指導で詳しく解説します！

３・・・妥当ではない

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません（民法612条1項）。

そのため、賃借人Ａが、賃貸人Ｂに無断で、甲土地をＣに売却した場合、Ｃは、当然には乙土地を通行できないので、本肢は妥当ではありません。

４・・・妥当ではない

判例によると、
「通行地役権の時効取得に関する「継続」の要件としては、承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の開設を要し、その開設は要役地所有者によってなされる必要がある」としています（最判昭30.12.26）。

つまり、Ａ自らが通路を開設しないと、通行地役権は時効取得できません。

よって、本肢は妥当ではありません。

５・・・妥当ではない

判例によると、
「通行地役権の承役地が譲渡された場合において、譲渡の時に、右承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置、形状、構造等の物理的状況から客観的に明らかであり、かつ、譲受人がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは、譲受人は、通行地役権が設定されていることを知らなかったとしても、特段の事情がない限り、地役権設定登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する第三者に当たらない」としています（最判平10.2.13）。

つまり、登記されていない地役権について、悪意または有過失のＣは、背信的悪意者には当たりません。

よって、Ａは、地役権の登記がなくても、Ｃに地役権を主張できます。

本肢は「Ｃは背信的悪意者にあたる」が妥当ではありません。

状況と判例の内容が分かりにくいので、個別指導で分かりやすく解説します！