Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ練習場を経営すべく、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。この占用許可についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- この占用許可は、行政法学上の「許可」であるから、Ｘの申請に許可を与えるか否かについて、Ｙ県知事には、裁量の余地は認められない。
- 申請が拒否された場合、Ｘは、不許可処分の取消訴訟と占用許可の義務付け訴訟を併合提起して争うべきであり、取消訴訟のみを単独で提起することは許されない。
- Ｙ県知事は、占用を許可するに際して、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取り消される。
- Ｘが所定の占用料を支払わない場合、Ｙ県知事は、行政代執行法の定めによる代執行によって、その支払いを強制することができる。
- Ｙ県知事は、河川改修工事などのやむをえない理由があれば、許可を撤回できるが、こうした場合でも、Ｘに損失が生ずれば、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
【答え】：５【解説】
１．この占用許可は、行政法学上の「許可」であるから、Ｘの申請に許可を与えるか否かについて、Ｙ県知事には、裁量の余地は認められない。
１・・・妥当ではない
「河川の使用許可・占有許可」は行政講学上、「形成的行為」の中の「特許」に当たります。よって、本肢は誤りです。
特許とは、特別な権利や能力を設定する行為です。
そして、特許については、裁量の余地は広いです。
この点も誤りです。一方、
「命令的行為」の中の「許可」は、禁止されている行為を、特定の場合に解除して、適法に特定の行為を行わせる行為です。
例えば、自動車の運転免許です。運転は禁止されていますが、免許を受けた者だけが、自動車を運転することが認められます。そして、許可については、裁量の余地は狭いです。
つまり、決められた基準があり、その基準を満たせば、許可を受けることができ、基準を満たさない場合は許可を受けることができない、という風に機械的に判断します。
「河川の使用許可・占有許可」は行政講学上、「形成的行為」の中の「特許」に当たります。よって、本肢は誤りです。
特許とは、特別な権利や能力を設定する行為です。
そして、特許については、裁量の余地は広いです。
この点も誤りです。一方、
「命令的行為」の中の「許可」は、禁止されている行為を、特定の場合に解除して、適法に特定の行為を行わせる行為です。
例えば、自動車の運転免許です。運転は禁止されていますが、免許を受けた者だけが、自動車を運転することが認められます。そして、許可については、裁量の余地は狭いです。
つまり、決められた基準があり、その基準を満たせば、許可を受けることができ、基準を満たさない場合は許可を受けることができない、という風に機械的に判断します。
２．申請が拒否された場合、Ｘは、不許可処分の取消訴訟と占用許可の義務付け訴訟を併合提起して争うべきであり、取消訴訟のみを単独で提起することは許されない。
２・・・妥当ではない
取消訴訟については、単独で提起できます。よって、誤りです。本肢、申請を拒否されたから、「申請を認めてください！」と占有許可の義務付け訴訟を行う場合（申請型義務付け訴訟）は、「申請拒否の取消訴訟」等を併合して提起する必要があります（行政事件訴訟法37条の3の3項2号）。
取消訴訟については、単独で提起できます。よって、誤りです。本肢、申請を拒否されたから、「申請を認めてください！」と占有許可の義務付け訴訟を行う場合（申請型義務付け訴訟）は、「申請拒否の取消訴訟」等を併合して提起する必要があります（行政事件訴訟法37条の3の3項2号）。
３．Ｙ県知事は、占用を許可するに際して、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取り消される。
３・・・妥当ではない
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければなりません。
ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足ります（行政手続法8条）。上記ルールは、「拒否する処分をする場合」です。
本肢は、許可をしているので、その場合、理由の提示は不要です。
よって、理由を提示しなくても違法ではありません。
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければなりません。
ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足ります（行政手続法8条）。上記ルールは、「拒否する処分をする場合」です。
本肢は、許可をしているので、その場合、理由の提示は不要です。
よって、理由を提示しなくても違法ではありません。
４．Ｘが所定の占用料を支払わない場合、Ｙ県知事は、行政代執行法の定めによる代執行によって、その支払いを強制することができる。
４・・・妥当ではない
代執行とは、公法上の代替的作為義務が履行されない場合（その義務を、第三者が代わりに行うことができるけど、それを行わない場合）に、
行政庁が自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者にさせて、その費用を義務者から徴収することです。
Ｘが占有料を支払わないから、行政庁が代わりに支払うというのはおかしいです。
つまり、本肢は代執行ではありません。本肢の内容は「強制徴収」です。
国や地方公共団体が有する金銭債権について、その履行がされない場合に、それを強制的に回収するのが、強制徴収です。
代執行とは、公法上の代替的作為義務が履行されない場合（その義務を、第三者が代わりに行うことができるけど、それを行わない場合）に、
行政庁が自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者にさせて、その費用を義務者から徴収することです。
Ｘが占有料を支払わないから、行政庁が代わりに支払うというのはおかしいです。
つまり、本肢は代執行ではありません。本肢の内容は「強制徴収」です。
国や地方公共団体が有する金銭債権について、その履行がされない場合に、それを強制的に回収するのが、強制徴収です。
５．Ｙ県知事は、河川改修工事などのやむをえない理由があれば、許可を撤回できるが、こうした場合でも、Ｘに損失が生ずれば、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
５・・・妥当
河川管理者は、許可の撤回などの処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければなりません（河川法76条1項）。
よって、本肢は正しいです。
河川管理者は、許可の撤回などの処分をした場合において、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければなりません（河川法76条1項）。
よって、本肢は正しいです。
平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 内閣 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 内閣 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 財政 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 法の下の平等 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 社会権 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
