あるお店に、営業の許可を取り消す前の聴聞の通知が届きました。聴聞の日には進行役がいますが、その進行役を、処分をしようとしている役所の職員が務めてもよいのでしょうか。それに、お店の人の家族が進行役になることはできるのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法19条から26条の、聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第10回として、聴聞の日の進め方と、聴聞が終わったあとの流れを、条文の言葉を一つずつかみくだいて整理します。
この記事の結論
19条により、聴聞は、行政庁が指名する職員などが主宰します。処分をしようとしている役所の職員でも主宰者になれますが、当事者や参加人、その配偶者・4親等内の親族・同居の親族、代理人や補佐人、以前にそれらにあたっていた人、後見人など、参加人以外の関係人は主宰者になれません。20条により、最初の期日の冒頭で、主宰者は行政庁の職員に処分の内容・根拠・原因となる事実を説明させます。当事者や参加人は、意見を述べ、証拠書類等を出すことができ、主宰者の許可を得れば、行政庁の職員に質問したり、補佐人と一緒に出頭したりできます。審理は、行政庁が公開を相当と認めるときを除いて公開しません。21条から23条により、陳述書は主宰者に出し、続行期日や聴聞の終結も主宰者が決めます。24条により、主宰者は調書と報告書を作って行政庁に出し、当事者と参加人はその閲覧を求めることができます。25条・26条により、行政庁は聴聞の再開を命じることができ、処分を決めるときは調書の内容と報告書の主宰者の意見を十分に参酌しなければなりません。冒頭の問題の答えは、役所の職員は進行役になれるけれど、お店の人の家族はなれない、です。
聴聞の手続はどこまで進んだの?
まず、聴聞の手続全体の流れを確認しておきます。役所は、不利益処分の名宛人(なあてにん)になる人に、書面で聴聞の通知をします。通知を受けた人は、代理人を選んだり、資料の閲覧を求めたりして準備をします。ここまでが、前回の第9回「聴聞の通知と代理人・参加人・文書の閲覧」で勉強した部分です。
今回は、その続きです。決められた日に、進行役である主宰者のもとで聴聞の審理が行われます。審理が終わると、主宰者が調書と報告書を作って行政庁に出し、最後に行政庁が、処分をするかどうかを決めます。この流れを、19条から順番に見ていきます。
聴聞の進行役は誰が務めるの?19条1項の主宰者
19条1項は、聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰する、としています。「主宰者」とは、聴聞の日の進行役のことで、当事者の意見を聞いたり、審理を進めたりする役目の人を言います。
ここで大切なのは、行政庁が指名する職員でもよい、という点です。つまり、処分をしようとしている役所の職員が主宰者になることも、法律では認められています。裁判のように、役所から独立した第三者でなければならない、というわけではありません。冒頭の問題の1つ目、役所の職員が進行役をしてもよいか、の答えは、してもよい、ということになります。「行政庁の職員は、聴聞の主宰者になることができない」という文は誤りです。
ただ、それだけだと、公平に進めてもらえるのかが心配です。そこで、19条2項で、主宰者になれない人が決められています。19条の条文は行政手続法19条:聴聞の主宰でも確認できます。
主宰者になれないのはどんな人?19条2項の6つ
19条2項は、主宰者になれない人を、各号で6つに分けて決めています。1つ目は、その聴聞の当事者や参加人、つまり本人たちです。自分のことを自分で判断するのでは、公平になりません。2つ目は、当事者や参加人の配偶者、4親等内の親族、同居の親族です。3つ目は、当事者や参加人の代理人と、20条3項の補佐人です。4つ目は、以前に1つ目から3つ目にあたっていた人です。たとえば、前に代理人だった人は、今は代理人をやめていても、主宰者にはなれません。5つ目は、当事者や参加人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人です。6つ目は、参加人以外の関係人です。「関係人」とは、処分について利害関係があると認められる人のことを言い、参加人になっていなくても、主宰者にはなれません。
冒頭の問題の2つ目、お店の人の家族は進行役になれるか、の答えは、なれない、ということになります。試験では、4つ目の「以前に代理人だった人」がよく問われます。「当事者の代理人であった者は、現に代理人でなければ主宰者になることができる」という文は誤りです。
聴聞の日はどう始まるの?20条1項の冒頭の説明
いきなり「さあ、反論してください」と言われても、何に反論すればよいのか困ってしまいます。そこで、20条1項は、主宰者は、最初の聴聞の期日の冒頭において、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、その原因となる事実を、聴聞の期日に出頭した者に説明させなければならない、としています。
たとえば、役所の担当者が、お店の人の前で「営業の許可を取り消す予定です。根拠はこの法律のこの条文です。理由は、何月何日の違反です」と説明するわけです。注意したいのは、説明するのは行政庁の職員で、主宰者は説明をさせる立場だという点です。「主宰者は、最初の期日の冒頭に、自ら処分の内容を説明しなければならない」という文は誤りです。
当事者は聴聞の日に何ができるの?20条2項・3項と補佐人
20条2項は、当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる、としています。意見を述べることと証拠を出すことには、許可はいりません。これに対して、行政庁の職員に質問をするには、主宰者の許可がいります。
また、20条3項により、当事者または参加人は、主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができます。「補佐人」とは、専門的な知識で当事者や参加人を助ける人のことを言います。たとえば、建物の安全が問題になっている事案で、建築の専門家に一緒に来てもらうような場合です。代理人は本人の代わりに出る人ですが、補佐人は本人と一緒に出て助ける人だ、という違いがあります。
試験では、「許可がいるもの」と「いらないもの」の入れ替えがよく問われます。意見の陳述と証拠書類等の提出は許可不要、質問と補佐人との出頭は主宰者の許可が必要、と分けて覚えておきましょう。20条の条文は行政手続法20条:聴聞の期日における審理の方式でも確認できます。
主宰者は黙って聞いているだけ?20条4項〜6項
20条4項は、主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、当事者や参加人に質問を発し、意見の陳述や証拠書類等の提出を促し、行政庁の職員に説明を求めることができる、としています。主宰者は、ただ聞いているだけではなく、自分から話を引き出すこともできるのです。
20条5項により、当事者や参加人の一部が出頭しないときでも、主宰者は審理を行うことができます。全員がそろうまで待たなくてよい、ということです。
そして、20条6項により、聴聞の期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しません。原則は非公開です。ここで注意したいのは、公開するかどうかを決めるのは、主宰者ではなく行政庁だという点です。前回の、参加を許可するのは主宰者、というルールと逆になっているので、ひっかけに使われやすいところです。
聴聞の日に行けないときは?21条の陳述書
前回、通知の書面には、出頭する代わりに陳述書などを出せることが書かれている、と勉強しました。それを決めているのが21条です。21条1項は、当事者または参加人は、聴聞の期日への出頭に代えて、主宰者に対し、聴聞の期日までに陳述書と証拠書類等を提出することができる、としています。「陳述書」とは、自分の意見を書いた書面のことを言います。
出す相手は、行政庁ではなく主宰者です。また、21条2項により、主宰者は、聴聞の期日に出頭した人から求められたら、出された陳述書や証拠書類等を示すことができます。21条の条文は行政手続法21条:陳述書等の提出でも確認できます。
1回で終わらないときは?22条の続行期日
22条1項は、主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる、としています。こうして決める新しい期日を「続行期日」と言います。決めるのは主宰者です。
22条2項により、主宰者は、当事者と参加人に、あらかじめ、次回の聴聞の期日と場所を書面で通知しなければなりません。ただし、その日の聴聞に出頭していた当事者と参加人には、その場で告知すれば足ります。
22条3項により、当事者や参加人の所在が分からないときは、15条3項の公示の方法で通知できます。1回目の通知は、公示を始めた日から2週間を経過したときに到達したものとみなされますが、同じ人への2回目以降の通知は、公示を始めた日の翌日に到達したものとみなされます。「2週間」と「翌日」の違いは、数字で問われやすいところです。
当事者が来ないまま何も出さなかったら?23条の聴聞の終結
当事者がいつまでも来なければ、手続が進みません。そこで、23条1項は、当事者が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書や証拠書類等も提出しない場合、または参加人が聴聞の期日に出頭しない場合には、主宰者は、改めて意見を述べる機会を与えることなく、聴聞を終結することができる、としています。当事者は「来ない」うえに「何も出さない」ときですが、参加人は「来ない」だけで終結できる、という違いがあります。
また、23条2項により、当事者が出頭せず、陳述書なども出さず、しかも相当期間引き続き出頭が見込めないときは、主宰者は、期限を定めて陳述書と証拠書類等の提出を求め、その期限が来たときに聴聞を終結することができます。「終結」とは、聴聞を終わりにすることを言い、これを決めるのも主宰者です。
聴聞が終わったら何を作るの?24条1項〜3項の調書と報告書
24条1項は、主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書を作成し、その調書の中で、不利益処分の原因となる事実に対する当事者と参加人の陳述の要旨を明らかにしておかなければならない、としています。「調書」とは、審理の記録のことを言います。24条2項により、調書は、審理が行われた場合には期日ごとに、審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに作成します。
さらに、24条3項により、主宰者は、聴聞の終結後速やかに、報告書を作成し、調書とともに行政庁に提出しなければなりません。報告書には、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての、主宰者の意見を書きます。調書が「何があったのか」の記録だとすると、報告書は「主宰者がどう考えたのか」の意見だ、と整理すると分かりやすいです。24条の条文は行政手続法24条:聴聞調書及び報告書でも確認できます。
調書や報告書は見せてもらえるの?24条4項と18条のくらべ
24条4項は、当事者または参加人は、調書と報告書の閲覧を求めることができる、としています。ここで、前回勉強した18条の文書の閲覧とくらべておきましょう。
| くらべる点 | 18条の閲覧 | 24条4項の閲覧 |
|---|---|---|
| 見られる物 | 処分の原因となる事実を証明する資料 | 調書と報告書 |
| 求められる人 | 当事者と、利益を害される参加人(当事者等) | 当事者と参加人 |
| いつまで | 聴聞の通知から聴聞が終結する時まで | 期間の決まりはなく、終結のあとでも求められる |
報告書は聴聞が終わってから作られるので、24条4項の閲覧は、聴聞の終結のあとでも求めることができます。同じ「閲覧」でも、見られる物と求められる人が違うので、セットで覚えておきましょう。
聴聞のあとに事情が変わったら?25条の再開と26条の参酌
聴聞が終わったあとで、お店が問題になっていた違反をすっかり直した、というように、新しい事情が出てくることがあります。25条は、行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、主宰者に対し、提出された報告書を返戻して聴聞の再開を命ずることができる、としています。再開を命じるのは、主宰者ではなく行政庁です。
そして、26条は、行政庁は、不利益処分の決定をするときは、調書の内容と、報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない、としています。「参酌」とは、よく考えに入れる、という意味です。主宰者の意見に必ず従わなければならない、という意味ではありません。「行政庁は、報告書に記載された主宰者の意見に拘束される」という文は誤りです。
主宰者と行政庁はそれぞれ何をするの?
聴聞では、誰が決めるのかを入れ替えた文がよく出ます。主宰者と行政庁の役割を一覧で整理しておきます。
| する人 | すること(条文) |
|---|---|
| 主宰者 | 関係人の参加を求める・許可する(17条)、行政庁の職員に冒頭の説明をさせる(20条1項)、質問と補佐人の許可(20条2項・3項)、陳述書の受け取り(21条)、続行期日を決める(22条)、聴聞の終結(23条)、調書と報告書を作る(24条) |
| 行政庁 | 主宰者を指名する(19条1項)、審理を公開するかどうかを決める(20条6項)、聴聞の再開を命じる(25条)、調書と報告書を十分に参酌して処分を決める(26条) |
聴聞の中の進め方は主宰者、聴聞の外側の決定は行政庁、と覚えておくと整理しやすいです。
試験でのひっかけポイント
19条から26条は、「誰が決めるか」「許可がいるか」を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「行政庁の職員は、聴聞の主宰者になることができない」という文で、19条1項により行政庁が指名する職員が主宰者になれるので誤りです。2つ目は、「当事者の代理人であった者は、現に代理人でなくても、主宰者になることができない」という文で、19条2項4号のとおりなので正しい文です。3つ目は、「当事者は、主宰者の許可がなくても、行政庁の職員に質問を発することができる」という文で、20条2項により主宰者の許可が必要なので誤りです。4つ目は、「聴聞の期日における審理は、主宰者が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない」という文で、20条6項により公開を相当と認めるのは行政庁なので誤りです。5つ目は、「行政庁は、不利益処分の決定をするときは、報告書に記載された主宰者の意見に従わなければならない」という文で、26条により十分に参酌しなければならないとされているだけなので誤りです。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を、今回の第10回で聴聞の主宰者と期日の審理、調書と報告書を勉強しました。次回の第11回「審査請求の制限と弁明の機会の付与」では、聴聞の残りの決まりと弁明の機会の付与について、27条から31条で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 処分をしようとしている役所の職員が、聴聞の主宰者になってもよいですか?
A. はい。19条1項により、聴聞は、行政庁が指名する職員その他政令で定める者が主宰します。処分をする役所の職員でも、主宰者になることができます。
Q. 聴聞の主宰者になれないのは、どんな人ですか?
A. 19条2項により、当事者・参加人、その配偶者・4親等内の親族・同居の親族、当事者・参加人の代理人と補佐人、以前にこれらにあたっていた人、当事者・参加人の後見人・保佐人・補助人など、参加人以外の関係人は、主宰者になれません。
Q. 最初の聴聞の期日の冒頭で、処分の内容を説明するのは誰ですか?
A. 行政庁の職員です。20条1項により、主宰者は、行政庁の職員に、予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、その原因となる事実を説明させなければなりません。
Q. 当事者が聴聞の期日にできることで、主宰者の許可がいるのはどれですか?
A. 行政庁の職員への質問(20条2項)と、補佐人とともに出頭すること(20条3項)です。意見を述べることと証拠書類等を出すことには、許可はいりません。
Q. 聴聞の審理は公開されますか?
A. 原則として公開されません。20条6項により、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しません。公開するかどうかを決めるのは、主宰者ではなく行政庁です。
Q. 当事者が聴聞の期日に来ないときは、どうなりますか?
A. 23条1項により、当事者が正当な理由なく出頭せず、陳述書や証拠書類等も出さないときは、主宰者は、改めて意見を述べる機会を与えることなく、聴聞を終結することができます。参加人は、出頭しないだけで終結できます。
Q. 調書と報告書の違いは何ですか?
A. 24条により、調書は聴聞の審理の経過を記載した記録で、当事者と参加人の陳述の要旨を明らかにします。報告書は、当事者等の主張に理由があるかどうかについての主宰者の意見を記載したもので、聴聞の終結後速やかに調書とともに行政庁に提出します。当事者と参加人は、どちらも閲覧を求めることができます(24条4項)。
Q. 行政庁は、報告書に書かれた主宰者の意見に従わなければなりませんか?
A. いいえ。26条により、行政庁は、調書の内容と報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌して処分を決めなければなりませんが、意見に拘束されるわけではありません。


