あるお店に、役所から「営業の許可を取り消す前に聴聞を行います」という通知が届きました。ところが、その日は仕事で行けそうにありません。役所がどんな証拠をもとに取り消そうとしているのかも分かりません。このお店の人は、どうすればよいのでしょうか。答えを決めるのが、行政手続法15条から18条の、聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧のルールです。この記事では、「行政手続法 超入門」の第9回として、聴聞の手続の始まりの部分、つまり通知から聴聞の日までの準備を、条文の言葉を一つずつかみくだいて整理します。
この記事の結論
15条により、行政庁は、聴聞の期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人(なあてにん)となるべき者に、処分の内容と根拠の条項、原因となる事実、聴聞の期日と場所、担当する組織の名称と所在地を、書面で通知しなければなりません。名宛人の所在が分からないときは公示の方法で通知でき、公示を始めた日から2週間を経過すると、通知が届いたものとみなされます。16条により、通知を受けた当事者は代理人を選ぶことができ、代理人は各自、聴聞に関する一切の行為をすることができますが、代理人の資格は書面で証明しなければなりません。17条により、主宰者は、利害関係のある関係人を、参加人として聴聞の手続に参加させることができます。18条により、当事者と、処分によって自分の利益を害される参加人は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時まで、資料の閲覧を求めることができ、行政庁は、第三者の利益を害するおそれがあるときなど正当な理由がなければ拒めません。冒頭のお店の人は、代理人に出てもらうか陳述書と証拠書類を出し、聴聞が終わるまでに資料の閲覧を求めればよい、というのが答えです。
聴聞の手続はどんな流れで進むの?
まず、聴聞の手続全体の流れをざっくり確認しておきます。役所が不利益処分をしようと考えたら、最初に、処分の名宛人になる人に聴聞の通知をします。通知を受けた人は、代理人を選んだり、役所が持っている資料を見せてもらったりして準備をします。そして、決められた日に聴聞の審理が行われ、それが終わると、役所が処分をするかどうかを決めます。
今回扱うのは、この流れの前半、通知から聴聞の日までの準備の部分です。審理の進め方や調書・報告書は次回の第10回、聴聞の残りと弁明の機会の付与は第11回で扱います。どんな処分で聴聞をするのかは、前回の第8回「聴聞と弁明の機会の付与の分け方」で確認できます。
聴聞の通知はどうやってするの?15条1項
ある日いきなり「明日、聴聞をします」と言われても、準備ができません。そこで、15条1項は、行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、書面で通知しなければならない、としています。「期日」とは、聴聞を行う日のことを言います。「相当な期間」が何日なのかは、行政手続法には書かれていません。準備ができるだけの期間をおく、という意味です。
試験で大切なのは、通知は口頭ではなく、必ず書面でするという点です。「聴聞の通知は口頭ですることができる」という文は誤りです。
書面に書かなければならないことは、15条1項の各号に4つ決められています。1つ目は、予定される不利益処分の内容と、根拠となる法令の条項です。たとえば、営業の許可を取り消すこと、その根拠がこの法律のこの条文であること、を書きます。2つ目は、不利益処分の原因となる事実です。何月何日にこういう違反をした、という事実のことです。3つ目は、聴聞の期日と場所です。4つ目は、聴聞に関する事務を担当する組織の名称と所在地です。この4つが分かれば、何が問題にされていて、いつ、どこに行けばよいのかがはっきりします。15条の条文は行政手続法15条:聴聞の通知の方式でも確認できます。
通知の書面で教えなければならないことは?15条2項
通知を受けた人が、自分に何ができるのかを知らなければ、せっかくの準備の機会を使えないかもしれません。そこで、15条2項は、通知の書面に、次の2つのことを書いて教えなければならない、としています。
1つ目は、聴聞の期日に出頭して意見を述べたり、証拠書類や証拠物を出したりできること、または、出頭する代わりに、陳述書と証拠書類などを出せることです。「陳述書」とは、自分の意見を書いた書面のことを言います。そのため、冒頭のお店の人のように、その日に行けない人も、書面で意見を伝えることができます。2つ目は、聴聞が終結する時までの間、不利益処分の原因となる事実を証明する資料の閲覧を求めることができることです。この2つ目が、あとで見る18条の文書の閲覧につながっています。
名宛人がどこにいるか分からないときは?15条3項・4項の公示
名宛人になる人が引っ越していて、どこにいるのか分からないときは、書面を送ろうとしても届けることができません。そこで、15条3項は、名宛人となるべき者の所在が判明しないときは、通知を公示の方法で行うことができる、としています。
「公示」とは、インターネットなどで誰でも見られる状態にしたうえで、役所の掲示場に掲示したり、事務所のパソコンの画面で見られるようにしたりして、広く知らせる方法のことを言います。15条4項により、公示を始めた日から2週間を経過したときに、その通知はその人に到達したものとみなされます。「みなす」とは、本当は読んでいなくても、届いたものとして扱う、という意味です。2週間という数字は、しっかり覚えておきましょう。
自分で行けないときはどうするの?16条の代理人
16条1項は、通知を受けた者は、代理人を選任することができる、としています。ここで、通知を受けた者のことを、行政手続法では「当事者」と呼びます。公示の方法で通知が届いたものとみなされた人も、当事者に入ります。
16条2項により、代理人は、各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができます。「一切の行為」とは、意見を述べる、証拠を出す、資料の閲覧を求めるなど、当事者ができることの全部、という意味です。代理人を何人か選んだときも、それぞれがひとりで行うことができます。
では、本当に代理人なのかどうかは、どうやって確かめるのでしょうか。16条3項は、代理人の資格は書面で証明しなければならない、としています。口で「私が代理人です」と言うだけでは足りません。また、16条4項により、代理人がその資格を失ったときは、その代理人を選んだ当事者が、書面でその旨を行政庁に届け出なければなりません。通知と同じく、代理人のルールでも書面がキーワードです。
ここまでで、冒頭の問題の答えの1つ目が出ます。聴聞の日に行けないお店の人は、代理人を選んで代わりに聴聞に出てもらうか、陳述書と証拠書類などを出して、書面で意見を伝えることができます。
当事者以外の人は参加できるの?17条の参加人と主宰者
聴聞の結果に、当事者以外の人が大きな影響を受けることもあります。たとえば、前回見た、会社に役員の解任を命じる処分では、処分の名宛人は会社ですが、やめさせられる役員も大きな影響を受けます。
そこで、17条1項は、聴聞を主宰する者は、必要があると認めるときは、関係人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求め、または参加することを許可することができる、としています。聴聞を主宰する者は「主宰者」と呼ばれ、聴聞の進行役のことを言います。「関係人」とは、当事者以外の者であって、不利益処分の根拠となる法令に照らして、その処分について利害関係を有するものと認められる者のことを言います。そして、17条2項により、こうして聴聞の手続に参加する者を「参加人」と呼びます。
注意したいのは、参加を求めたり許可したりするのは、行政庁ではなく主宰者だという点です。試験では、ここを行政庁に入れ替えた文が、ひっかけに使われやすいです。また、参加人も代理人を選ぶことができ、17条3項により、代理人の権限や資格の証明については16条と同じルールになります。主宰者になれる人・なれない人を決めている19条は、次回の第10回で扱います。
役所の証拠を見せてもらえるの?18条の文書の閲覧
相手の証拠が分からないままでは、反論のしようがありません。そこで、18条1項は、当事者と、不利益処分がされた場合に自分の利益を害されることとなる参加人(あわせて「当事者等」と言います)は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、行政庁に対し、資料の閲覧を求めることができる、としています。閲覧できるのは、その事案について調べた結果の調書など、不利益処分の原因となる事実を証明する資料です。
ここで、閲覧を求められる参加人は、処分によって自分の利益を害される参加人に限られます。参加人なら誰でも、ではない点に注意しましょう。
行政庁は、閲覧を求められたら、第三者の利益を害するおそれがあるときや、そのほかに正当な理由があるときでなければ、閲覧を拒むことができません。原則として見せなければならず、断れるのは例外の場合だけです。18条2項により、聴聞の期日の審理が進んで新たに必要になった資料の閲覧を、さらに求めることもできます。18条3項により、行政庁は、閲覧の日時と場所を指定することができます。
もう一つ注意したいのは、18条に書かれているのは見せてもらう「閲覧」だけで、コピーをもらう権利までは書かれていないという点です。冒頭の問題の答えの2つ目は、聴聞が終わるまでの間に、資料の閲覧を求める、ということになります。
弁明の機会の付与にも同じルールはあるの?
弁明の機会の付与でも、公示の方法による通知(15条3項・4項)と、代理人のルール(16条)は、31条で準用されています。これに対して、参加人(17条)と文書の閲覧(18条)のルールは、弁明の機会の付与にはありません。弁明の機会の付与は、原則として書面ですませる簡単な手続なので、そこまでの仕組みは用意されていないのです。
| ルール | 聴聞 | 弁明の機会の付与 |
|---|---|---|
| 書面による通知 | あり(15条1項・2項) | あり(30条) |
| 公示による通知(2週間で到達とみなす) | あり(15条3項・4項) | あり(31条で準用) |
| 代理人 | あり(16条) | あり(31条で準用) |
| 参加人 | あり(17条。主宰者が求める・許可する) | なし |
| 文書の閲覧 | あり(18条。通知から終結まで) | なし |
くわしくは、弁明の機会の付与を扱う第11回で、もう一度確認します。
試験でのひっかけポイント
15条から18条は、「書面か口頭か」「誰が決めるか」「いつまでか」を入れ替えた文で問われます。1つ目は、「行政庁は、聴聞の通知を口頭ですることができる」という文で、15条1項により書面で通知しなければならないので誤りです。2つ目は、「名宛人となるべき者の所在が判明しないときは、公示の方法で通知することができ、公示を始めた日から2週間を経過したときに到達したものとみなされる」という文で、15条3項・4項のとおりなので正しい文です。3つ目は、「代理人の資格は口頭で証明すれば足りる」という文で、16条3項により書面で証明しなければならないので誤りです。4つ目は、「行政庁は、関係人に対し、聴聞に関する手続に参加することを許可することができる」という文で、参加を許可するのは主宰者なので誤りです。5つ目は、「当事者は、聴聞の期日の前までに限り、資料の閲覧を求めることができる」という文で、18条1項により聴聞が終結する時まで求めることができるので誤りです。
「行政手続法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政手続法を全18回で解説する動画講義です。第1回から第3回で全体の地図と言葉の意味、適用除外を確認し、第4回から第6回で申請に対する処分のルールを勉強しました。第7回からは不利益処分のルールに入り、第8回で聴聞と弁明の機会の付与の分け方を、今回の第9回で聴聞の通知・代理人・参加人・文書の閲覧を勉強しました。次回の第10回「聴聞の主宰者と期日の審理・調書と報告書」では、聴聞の進行役である主宰者と、聴聞の期日の審理、調書と報告書について、19条から26条で勉強します。シリーズの記事は、カテゴリー「行政手続法(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 聴聞の通知は、口頭でもよいですか?
A. いいえ。15条1項により、行政庁は、聴聞の期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に、書面で通知しなければなりません。
Q. 聴聞の通知の書面には、何を書きますか?
A. 予定される不利益処分の内容と根拠となる法令の条項、不利益処分の原因となる事実、聴聞の期日と場所、聴聞に関する事務を担当する組織の名称と所在地の4つです(15条1項)。さらに、出頭して意見を述べられること(または陳述書と証拠書類等を出せること)と、資料の閲覧を求められることも教えなければなりません(15条2項)。
Q. 名宛人の所在が分からないときは、どうやって通知しますか?
A. 15条3項により、公示の方法で通知することができます。15条4項により、公示を始めた日から2週間を経過したときに、通知がその人に到達したものとみなされます。
Q. 聴聞の日に行けないときは、どうすればよいですか?
A. 16条により代理人を選んで出てもらうことができます。代理人は、各自、当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることができます。また、15条2項・21条により、出頭する代わりに陳述書と証拠書類等を出すこともできます。
Q. 代理人の資格は、どうやって証明しますか?
A. 16条3項により、書面で証明しなければなりません。代理人が資格を失ったときは、その代理人を選んだ当事者が、書面で行政庁に届け出なければなりません(16条4項)。
Q. 参加人の参加を許可するのは、行政庁ですか?
A. いいえ。17条1項により、聴聞を主宰する者(主宰者)が、必要があると認めるときに、利害関係のある関係人に参加を求めたり、参加を許可したりします。行政庁ではない点が、ひっかけに使われやすいです。
Q. 文書の閲覧は、いつまで求められますか?
A. 18条1項により、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時までの間、求めることができます。聴聞の期日の審理の進行に応じて必要になった資料の閲覧を、さらに求めることもできます(18条2項)。
Q. 弁明の機会の付与でも、参加人や文書の閲覧のルールはありますか?
A. ありません。31条で弁明の機会の付与に準用されるのは、公示による通知(15条3項・4項)と代理人(16条)だけです。参加人(17条)と文書の閲覧(18条)は準用されていません。


