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比較で覚える会社法|株主総会と取締役会・監査役と監査等委員・合併と事業譲渡の違いを一覧で総まとめ|商法・会社法 超入門 第46回【動画解説】

合併と事業譲渡は、どちらも、会社の事業をほかの会社に移す方法です。では、会社にお金を貸している銀行が、異議を述べる手続があるのは、どちらでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の最終回、第46回として、会社法に出てくる似ている仕組みを、2つずつ比べながら一覧にして整理します。

この記事の結論

似ている2つは、「誰が決めるのか」「誰を守るためのルールなのか」「何が移って、何が残るのか」の3つで比べます。新しい株式の発行は、公開会社なら取締役会、公開会社でない会社なら株主総会の特別決議で決めます。株主総会は代理人が出席できて1株に1票、取締役会は代理人が出席できず1人1票です。監査役は取締役ではないので票がなく、監査等委員は取締役なので票があります。冒頭の問題の答えは合併で、事業譲渡には債権者が異議を述べる手続はありません。

似ている仕組みはどう比べる?誰が決める・誰を守る・何が移る

会社法には、よく似た仕組みがたくさん出てきます。そこで、似ている2つを見たら、3つの見方で比べましょう。1つ目は誰が決めるのか、2つ目は誰を守るためのルールなのか、3つ目は何が移って何が残るのかです。

会社法の違いには、ほとんどの場合、理由があります。理由も覚えておくと、問題文の言葉が少し変わっても、正しく判断できるようになります。

新しい株式の発行は誰が決める?公開会社は取締役会、公開会社でない会社は株主総会(199条・201条)

会社が新しく株式を発行するとき、その中身(募集事項)を決めるのは誰でしょうか。答えは、会社によって違います。公開会社でない会社では、原則として、株主総会の特別決議で決めます(199条2項・309条2項5号)。

公開会社でない会社は、家族や仲間だけで株式を持っていることが多く、新しい株主が入ると、今の株主が持っている割合が変わってしまいます。そのため、株主自身に決めさせて、今の株主を守っています。反対に、公開会社は株主がどんどん入れ替わるので、すばやく決められるように、経営のプロである取締役会に任せています(201条1項)。ただし、公開会社でも、特に有利な金額で発行するときは、株主総会の特別決議がいります。

公開会社は、必ず取締役会を置かなければなりません(327条1項1号)。また、監査役のチェックを会計のことだけに限る定款の定めは、公開会社ではできず、監査役会や会計監査人を置かない、公開会社でない会社にだけ認められています(389条1項)。

比べる所公開会社公開会社でない会社
新しい株式の発行(募集事項)を決める人原則として取締役会(201条1項)原則として株主総会の特別決議(199条2項)
取締役会を置くか必ず置く(327条1項1号)置かなくてもよい
監査役のチェックを会計に限る定款できない監査役会・会計監査人がなければできる(389条1項)

社長1人の会社と取締役会のある会社で、株主総会の力は違う?(295条)

社長が1人だけの小さな会社と、取締役が3人いて取締役会を置いている会社とでは、株主総会の力に違いがあるのでしょうか。会社法295条1項は、取締役会を置いていない会社の株主総会は、会社のことなら何でも決めることができる、としています。これに対して、取締役会を置いている会社の株主総会は、会社法と定款で決めたことに限って決めることができます(295条2項)。

会社を代表する人も違います。取締役会がない会社では、原則として、取締役が1人1人会社を代表します(349条1項・2項)。取締役会がある会社では、取締役会が、取締役の中から必ず代表取締役を選びます(362条3項)。譲渡制限のついた株式を人に譲るときの承認も、定款に別の定めがなければ、取締役会がない会社は株主総会、ある会社は取締役会で決めます(139条1項)。

比べる所取締役会がない会社取締役会がある会社
株主総会で決められること会社のことなら何でも(295条1項)会社法と定款で決めたことだけ(295条2項)
会社を代表する人原則として取締役が1人1人(349条)取締役会が選ぶ代表取締役(362条3項)
譲渡制限株式の譲渡の承認株主総会(定款に別の定めがなければ)取締役会(定款に別の定めがなければ)

株主総会と取締役会の違いは?代理人と票の数え方(310条・369条)

会社法310条1項は、株主は代理人によって議決権を使うことができる、としています。これに対して、取締役会には代理人が出席することはできません。取締役は、その人自身が信頼されて選ばれているので、自分で出席して考えなければならないからです。

票の数え方も違います。株主総会は、原則として1株につき1票で、株式が多い株主ほど力を持ちます(308条1項)。取締役会は、株式の数に関係なく1人1票です(369条1項)。決議について特別な利害関係がある取締役は、議決に加わることができません(369条2項)。これに対して、特別な利害関係がある株主は議決権を使うことができます。ただし、そのせいで著しく不当な決議がされたときは、ほかの株主などが決議の取消しの訴えで争えます(831条1項3号)。

比べる所株主総会取締役会
代理人の出席できる(310条1項)できない
票の数え方原則として1株に1票(308条1項)1人1票(369条1項)
特別な利害関係がある人議決権を使える(著しく不当な決議は取消しの訴えの対象)議決に加われない(369条2項)

監査役と監査等委員はどこが違う?取締役かどうか

監査役と監査等委員のいちばんの違いは、取締役かどうかです。監査役は取締役ではありません。取締役会に出席して、必要なときは意見を言わなければなりませんが(383条1項)、票を入れることはできません。

これに対して、監査等委員は取締役です。そのため、取締役会でほかの取締役と同じように票を入れることができ、社長を代表取締役から外すかどうかの決議にも加われます。また、監査等委員である取締役は、株主総会が、ほかの取締役と区別して選びます(329条2項)。

同じ所もあります。どちらも、辞めさせるには株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。社長たちに遠慮せず、厳しいことを言えるようにするためです。

比べる所監査役監査等委員
取締役か取締役ではない取締役
取締役会での票なし(出席して意見を言う。383条1項)あり(代表取締役を外す決議にも加わる)
辞めさせる決議株主総会の特別決議(309条2項7号)株主総会の特別決議(309条2項7号)

監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社はどう見分ける?

まず、委員会の数です。監査等委員会設置会社は監査等委員会の1つだけで、指名委員会等設置会社は、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の3つです。委員の選び方も違います。監査等委員は株主総会が選びますが、指名委員会等設置会社の委員は、取締役の中から取締役会が選びます(400条2項)。

会社の仕事をする人も違います。指名委員会等設置会社では、取締役会が執行役を選び(402条2項)、執行役が会社の仕事をして、代表執行役が会社を代表します(420条1項)。監査等委員会設置会社には執行役はなく、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます(399条の13第3項)。なお、どちらの会社も、委員会のメンバーの過半数は社外取締役で(400条3項・331条6項)、監査役を置くことはできません(327条4項)。

比べる所監査等委員会設置会社指名委員会等設置会社
委員会の数監査等委員会の1つ指名・監査・報酬の3つ
委員の選び方株主総会が選ぶ取締役会が取締役の中から選ぶ(400条2項)
会社の仕事をする人業務を執行する取締役(代表取締役は監査等委員以外から選ぶ)執行役(代表執行役が会社を代表する)

監査役・会計参与・会計監査人の違いは?一緒に作る人とチェックする人

料理にたとえると、会計参与は取締役と一緒に料理を作る人、会計監査人は、できあがった料理を外から味見してチェックする人です。会社法374条1項は、会計参与は、取締役と共同して計算書類を作る、としています。「計算書類」とは、会社の財産の状態や、1年間の利益などを示す書類のことを言います。

会計参与になれるのは、公認会計士か監査法人、税理士か税理士法人です(333条1項)。これに対して、会計監査人は計算書類をチェックする人で、公認会計士か監査法人に限られ、税理士はなれません(337条1項)。監査役は、原則として、お金のことだけでなく、取締役の仕事ぶり全体をチェックします(381条1項)。なお、取締役、会計参与、監査役は役員ですが(329条1項)、会計監査人は役員には入りません。

比べる所会計参与会計監査人監査役
役わり取締役と一緒に計算書類を作る(374条1項)計算書類をチェックする取締役の仕事ぶり全体をチェックする(381条1項)
なれる人公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人公認会計士・監査法人(税理士はなれない)特別な資格はいらない
役員か役員役員ではない役員

株式会社の株主と持分会社の社員は、取り分を自由に譲れる?(127条・585条)

会社法127条は、株主は自分の株式を譲ることができる、としていて、株式は原則として自由に譲れます。これに対して、持分会社の社員は、原則として、ほかの社員全員の承諾がなければ、持分を譲れません(585条1項)。社員どうしの信頼で成り立つ会社だからです。

経営の仕方も違います。株式会社では、株主が取締役を選んで経営を任せる、所有と経営の分離が基本です。持分会社では、原則として、社員が自分で会社の仕事を行います(590条1項)。定款の変更も、株式会社は株主総会の特別決議ですが、持分会社は、原則として、総社員の同意です(637条)。

比べる所株式会社持分会社
取り分を譲る株式は原則として自由(127条)原則としてほかの社員全員の承諾(585条1項)
経営する人株主が選んだ取締役(所有と経営の分離)原則として社員が自分で(590条1項)
定款の変更株主総会の特別決議原則として総社員の同意(637条)

合名会社・合資会社・合同会社の社員は、会社の借金にどこまで責任を負う?

合名会社は、社員の全員が無限責任社員で、会社が借金を払えないときは、自分の財産から上限なく払います(580条1項)。合同会社は、社員の全員が有限責任社員で、設立の登記までに出資を全部済ませるので(578条)、債権者に直接払うことはありません。合資会社は、その両方の社員がいる会社です。合資会社の有限責任社員は、約束した出資のうち、まだ払っていない分までは、債権者に直接払う責任を負います(580条2項)。

働きや信用を出資にできるのは無限責任社員だけで、有限責任社員の出資は、お金などの財産に限られます(576条1項6号)。

比べる所合名会社合資会社合同会社
社員全員が無限責任社員無限責任社員と有限責任社員全員が有限責任社員
債権者への責任上限なく自分の財産から払う有限責任社員はまだ払っていない出資の分まで直接払うことはない
働きや信用の出資できる無限責任社員だけできるできない

募集株式・新株予約権・社債の違いは?お金を出した人が株主になるか

募集株式・新株予約権・社債のいちばんの違いは、お金を出した人が株主になるのか、ならないのかです。募集株式を引き受けて払い込んだ人は株主になり、株主総会で議決権を使えます。会社はそのお金を返す必要はありませんが、株主への配当は、会社に利益があるときにしか払えません。

新株予約権は、会社に対して使うと株式をもらえる権利で(2条21号)、権利を使うまでは株主ではありません。社債は、会社がお金を借りる仕組みで(2条23号)、社債を持つ人は、株主ではなく会社にお金を貸している人です。会社は約束の日にお金を返し、利息は、会社に利益がなくても払わなければなりません。そして、株式と新株予約権は株式会社だけのものですが、社債は持分会社も発行できます。

比べる所募集株式新株予約権社債
お金を出した人株主になる権利を使うまでは株主ではない株主ではなく、お金を貸している人
会社が返すか返さない(配当は利益があるときだけ)使われると株式を渡す約束の日に返す(利息は利益がなくても払う)
発行できる会社株式会社だけ株式会社だけ持分会社も発行できる

冒頭の問題の答えは?債権者が異議を述べられるのは合併

合併では、消える側の会社の財産も借金も、1つずつ移すのではなく、まとめて引き継がれます(750条1項)。銀行は、同意がないまま返してもらう相手が変わるので、会社法は、債権者が異議を述べる手続を用意しています(789条・799条)。

これに対して、事業譲渡は、ふつうの売り買いの契約なので、財産や借金を1つずつ移します。借金を相手の会社に移すには銀行の同意がいるので、銀行は、嫌なら同意しなければよいわけです。事業譲渡には、債権者が異議を述べる手続はありません。

また、合併で消える側の会社は、清算をしないで消えますが(471条4号・475条1号)、事業譲渡では、事業を譲った会社はそのまま残ります。どちらも、原則として株主総会の特別決議がいり、反対の株主が株式の買い取りを求めることができる所は同じです(785条・797条・467条1項・469条)。

比べる所合併事業譲渡
財産と借金の移り方まとめて引き継ぐ(750条1項)1つずつ移す(借金を移すには債権者の同意がいる)
債権者が異議を述べる手続ある(789条・799条)ない
元の会社清算をしないで消えるそのまま残る

会社分割・株式交換・株式移転・株式交付はどう区別する?何が移るか

区別するコツは、何が移るのかです。会社分割で移るのは事業です。パンの事業をほかの会社に引き継がせても、分割をした会社は残り、代わりの株式などを受け取るのはその会社自身です。これに対して、株式交換、株式移転、株式交付で移るのは株式で、親会社と子会社の関係を作ります。

今ある会社どうしで、子会社になる会社の株式の全部を移すのが株式交換、新しく親会社を作るのが株式移転です。株式交付は、売りたい株主からだけ株式を集めて、議決権の過半数を持つことで子会社にする仕組みです。また、吸収分割と株式交換は相手の会社と契約を結び(757条・767条)、新設分割と株式移転は、相手の会社がまだないので計画を作ります(762条・772条)。

仕組み移るものできあがる関係契約か計画か
吸収分割・新設分割事業分割をした会社は残り、代わりの株式などを受け取る吸収分割は契約、新設分割は計画
株式交換株式の全部今ある会社どうしで親会社と子会社契約
株式移転株式の全部新しく作る会社が親会社計画
株式交付売りたい株主の株式議決権の過半数を持って子会社にする計画

試験で迷いやすい所は?「何でも決められる」「債権者の異議」

比べた2つのうち、片方の特徴をもう片方に当てはめた文に気をつけましょう。たとえば、「取締役会設置会社の株主総会は、株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる」という文は誤りです。何でも決められるのは、取締役会がない会社の株主総会です。また、「事業譲渡をするときは、債権者が異議を述べる手続をとらなければならない」という文も誤りで、この手続があるのは合併です。

「商法・会社法 超入門」シリーズのまとめと、次に学ぶこと

この第46回で、シリーズの全46回が終わりました。今回比べた内容は、取締役会が第19回「取締役② 取締役会と代表取締役」、会計参与と会計監査人が第25回「会計参与と会計監査人」、監査等委員会設置会社が第27回「監査等委員会設置会社」、会社分割などが第41回「会社分割・株式交換・株式移転・株式交付」、事業譲渡が第42回「事業譲渡と反対株主の株式買取請求」、持分会社が第44回「持分会社」で、くわしく扱っています。前回は第45回「総まとめ 数字と期間の一覧」でした。試験の前に迷う所が出てきたら、その回に戻って、具体例と一緒にもう一度見直してみてください。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

商法・会社法の次は、行政法に進みましょう。行政法の全体の仕組みは「行政法概論」のシリーズで、処分や届出の手続は「行政手続法」のシリーズで、同じように初めての方向けに動画で解説しています。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 新しい株式の発行は、誰が決めますか?

A. 公開会社では、原則として取締役会が決めます(201条1項)。ただし、特に有利な金額で発行するときは株主総会の特別決議がいります。公開会社でない会社では、原則として株主総会の特別決議で決めます(199条2項)。今の株主が持っている割合を守るためです。

Q. 取締役会がある会社の株主総会は、何でも決められますか?

A. 決められません。取締役会がある会社の株主総会は、会社法と定款で決めたことに限って決めることができます(295条2項)。会社のことなら何でも決められるのは、取締役会がない会社の株主総会です(295条1項)。

Q. 株主総会と取締役会では、代理人の出席や票の数え方はどう違いますか?

A. 株主総会は代理人によって議決権を使うことができ(310条1項)、原則として1株に1票です。取締役会は代理人が出席できず、1人1票です。決議について特別な利害関係がある取締役は議決に加われません(369条2項)。

Q. 監査役と監査等委員は、どこが違いますか?

A. 監査役は取締役ではないので、取締役会に出席して意見を言っても票は入れられません(383条1項)。監査等委員は取締役なので、取締役会で票を入れられます。どちらも、辞めさせるには株主総会の特別決議が必要です(309条2項7号)。

Q. 執行役や代表執行役は、どの会社にいますか?

A. 指名委員会等設置会社だけです。取締役会が執行役を選び(402条2項)、代表執行役が会社を代表します(420条1項)。監査等委員会設置会社には執行役はなく、監査等委員ではない取締役の中から代表取締役を選びます。

Q. 会計参与と会計監査人には、誰がなれますか?

A. 会計参与は公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人がなれ、取締役と共同して計算書類を作ります(333条1項・374条1項)。会計監査人は公認会計士か監査法人に限られ、税理士はなれません(337条1項)。会計監査人は役員には入りません。

Q. 持分会社の社員は、持分を自由に譲れますか?

A. 原則として、ほかの社員全員の承諾がなければ譲れません(585条1項)。株式会社の株式は原則として自由に譲れます(127条)。定款の変更も、株式会社は株主総会の特別決議ですが、持分会社は原則として総社員の同意です(637条)。

Q. 事業譲渡でも、債権者が異議を述べる手続はありますか?

A. ありません。合併は財産も借金もまとめて引き継ぐので、債権者が異議を述べる手続があります(789条・799条)。事業譲渡は財産や借金を1つずつ移し、借金を移すには債権者の同意がいるので、この手続はありません。

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