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会社法の数字と期間の一覧|招集通知・決議の要件・任期・訴えの期間をわかりやすく総まとめ|商法・会社法 超入門 第45回【動画解説】

取締役の任期は原則2年、監査役の任期は原則4年です。では、この2つの任期は、どちらも定款で短くできるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第45回として、これまでに出てきた会社法と商法の数字と期間を一覧にして整理します。

この記事の結論

数字は、公開会社かどうかと一緒に覚えます。総会の招集の通知は公開会社が2週間前、公開会社でない会社が1週間前です(299条)。特別決議は3分の2以上で、定足数は3分の1までしか下げられません(309条)。「6か月前から引き続き」は公開会社だけの条件です。取締役の任期2年は短くでき(332条)、監査役の4年は短くできません(336条)。冒頭の問題の答えは、取締役は短くできるが、監査役は短くできない、です。

会社法の数字はどう覚える?3つのことを一緒に確かめる

会社法の数字は、丸暗記するとすぐに混ざります。数字を見たら、3つのことを一緒に確かめましょう。1つ目は、公開会社かどうかです。「公開会社」とは、上場しているかどうかではなく、自由に売れる株式が少しでもある会社のことを言います。全部の株式に譲渡制限がついている会社が「公開会社でない会社」で、家族だけの小さな会社に多い形です。2つ目は、定款で変えられるか、変えられるならゆるくする向きか厳しくする向きかです。3つ目は、いつから数えるのかです。

株主総会の招集の通知は何日前まで?2週間前と1週間前(299条)

会社法299条1項は、公開会社では、株主総会の日の2週間前までに、株主に招集の通知を出す、としています。公開会社でない会社は、1週間前まででかまいません。さらに、取締役会がない、公開会社でない会社なら、定款で1週間よりも短くできます。ただし、書面やインターネットで議決権を使えるようにしたときは、公開会社でない会社でも2週間前までです。

なお、取締役会の招集の通知は、取締役会の日の1週間前までで、これも定款で短くできます(368条1項)。総会は2週間と1週間、取締役会は1週間、とセットで覚えておきましょう。

会議通知の期限定款で短くできるか
株主総会(公開会社)2週間前までできない
株主総会(公開会社でない会社)1週間前まで(書面・インターネットでの議決権を認めたときは2週間前まで)取締役会がない会社だけできる
取締役会(368条)1週間前までできる

どれだけの賛成で決まる?普通決議・特別決議と定足数(309条・341条)

議決権が全部で100個の会社で考えてみます。会社法309条1項の普通決議は、議決権の過半数、つまり51個以上を持つ株主が出席して、出席した議決権の過半数の賛成で決めます。この出席の条件を「定足数」と言います。普通決議の定足数は、定款でなくすこともできます。ただし、取締役などの役員を選んだり解任したりする決議の定足数は、3分の1より下げられません(341条)。

特別決議は、同じく過半数の出席で、出席した議決権の3分の2以上の賛成で決めます(309条2項)。特別決議の定足数も、定款で下げられるのは3分の1までです。定款変更、合併、解散のほか、監査役の解任も特別決議です。

株主の人数まで数えるのは?特殊決議の半数以上と4分の3(309条3項・4項)

全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、株式を自由に売れなくなる大きな変化なので、議決権を使える株主の半数以上で、しかも、その議決権の3分の2以上の賛成という「特殊決議」で決めます(309条3項)。株主が4人なら、議決権をたくさん持っている人が賛成しても、2人以上が賛成していないと決まりません。

さらに厳しい特殊決議もあります。公開会社でない会社が、株主ごとに配当や議決権の扱いを変える定款の定めを作るときは、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上の賛成がいります(309条4項)。出席した株主ではなく全部の株主が基準になる点に注意してください。

決議定足数・頭数賛成の割合
普通決議(309条1項)議決権の過半数の出席(定款でなくせる。役員の選任・解任は3分の1まで)出席した議決権の過半数
特別決議(309条2項)議決権の過半数の出席(定款で3分の1まで下げられる)出席した議決権の3分の2以上
特殊決議(309条3項)議決権を使える株主の半数以上その議決権の3分の2以上
特殊決議(309条4項)総株主の半数以上総株主の議決権の4分の3以上

株主が自分から総会を開かせるには?100分の3と6か月(297条・303条)

会社法297条1項は、総株主の議決権の100分の3以上を、6か月前から引き続き持っている株主は、取締役に、株主総会を開くように請求できる、としています。公開会社でない会社では、6か月前から、という条件はありません(297条2項)。株式を急に買い集めて口を出す心配が少ないからです。

また、取締役会がある会社で、総会の議題を出したいときは、議決権の100分の1以上か300個以上を6か月前から持っていることが必要で、総会の日の8週間前までに請求します(303条2項)。こうした割合や期間は、株主の権利を守るためのものなので、定款でゆるくはできても厳しくはできません。

少しの株式でも訴えられる?代表訴訟・差止めと帳簿の閲覧・解散の訴え

株主代表訴訟(847条)と、取締役の違法な行為をやめさせる差止めの請求(360条)は、どちらも、6か月前から株式を持っている株主ができます。割合の条件はなく、公開会社でない会社では6か月の条件もいりません。代表訴訟では、まず会社に訴えを起こすように請求し、60日以内に会社が訴えないときに、株主が自分で訴えます(847条3項)。

これに対して、会計帳簿を見せるように求めるには、議決権などの100分の3以上が必要ですが、6か月の条件はありません(433条)。会社の解散を求める訴えは、さらに重く、議決権などの10分の1以上がいります(833条)。

株主の権利割合・数持っている期間(公開会社)
総会の招集の請求(297条)100分の3以上6か月前から
議題の提案(303条。取締役会がある会社)100分の1以上か300個以上6か月前から(総会の8週間前までに請求)
代表訴訟(847条)・差止め(360条)条件なし6か月前から(代表訴訟は請求から60日)
会計帳簿の閲覧(433条)100分の3以上条件なし
解散の訴え(833条)10分の1以上条件なし

冒頭の問題の答えは?取締役は短くできるが監査役は短くできない(332条・336条)

取締役の任期は原則2年で、正確には、選任から2年以内に終わる最後の事業年度の定時株主総会が終わるまでです。この任期は、定款や株主総会の決議で短くできます(332条1項)。これに対して、監査役の任期は原則4年で、短くすることはできません(336条1項)。監査役は取締役の仕事をチェックする役なので、任期を短くされると、取締役に遠慮して厳しいことを言いにくくなるからです。

冒頭の問題の答えは、取締役は短くできますが、監査役は短くできない、です。公開会社でない会社では、取締役も監査役も、定款で10年まで伸ばすことができます(332条2項・336条2項)。

ほかの役員の任期は?会計参与・会計監査人・委員会のある会社

会計参与は取締役と同じです(334条1項)。会計監査人は1年で、定時株主総会で何も決めなければ、もう1回再任されたものとみなされます(338条)。

指名委員会等設置会社の取締役も任期は1年です。監査等委員会設置会社では、監査等委員である取締役が2年で短くできず(332条4項)、それ以外の取締役が1年です(332条3項・6項)。そして、この2つの会社では、公開会社でなくても、取締役の任期を10年に伸ばすことはできません。4年は監査役だけ、と覚えておきましょう。

役員原則の任期短くする・伸ばす
取締役・会計参与2年短くできる。公開会社でない会社は10年まで伸ばせる
監査役4年短くできない。公開会社でない会社は10年まで伸ばせる
会計監査人1年何も決めなければ再任とみなす
指名委員会等設置会社の取締役1年10年には伸ばせない
監査等委員会設置会社の取締役監査等委員は2年、それ以外は1年監査等委員の2年は短くできない。10年には伸ばせない

3人いればいいのは?「半数以上」と「過半数」の違い

取締役会を置くには、取締役が3人以上必要です(331条5項)。監査役会も監査役が3人以上で、そのうち半数以上は社外監査役でなければなりません(335条3項)。指名委員会等設置会社の3つの委員会と監査等委員会も、それぞれ3人以上で、こちらは社外取締役が過半数でなければなりません(400条・331条6項)。

監査役会は半数以上、委員会は過半数と、言葉の違いに気をつけてください。3人ならどちらも2人ですが、4人なら、半数以上は2人、過半数は3人になります。また、代表取締役などは、3か月に1回以上、取締役会に自分の仕事の様子を報告しなければなりません(363条2項)。

訴えはいつまで起こせる?決議取消し3か月・無効の訴え6か月と1年・設立2年

招集の手続きに違反があった総会の決議は、決議の日から3か月以内に取消しを訴えられます(831条1項)。新株発行の無効の訴えは、効力が生じた日から、公開会社なら6か月以内、公開会社でない会社なら1年以内です(828条1項)。公開会社でない会社では、株主が新株の発行に気づきにくいことがあるからです。合併などの無効と設立の無効の期間は、下の一覧にまとめました。

合併の手続の数字は?1か月以上・20日前・5分の1・10分の9

合併するときは、官報で公告し、知っている債権者には1人ずつ知らせて、異議を言える期間を1か月以上にします(789条2項)。資本金を減らすときも、同じく1か月以上です(449条2項)。吸収合併に反対の株主は、効力発生日の20日前の日から、効力発生日の前の日までに、株式を買い取るように請求できます(797条5項)。

合併には原則として総会の特別決議がいりますが、存続会社が渡す財産が存続会社の純資産額の5分の1以下なら「簡易合併」で存続会社の総会がいらず(796条2項)、相手の議決権の10分の9以上を持っているなら「略式合併」で支配されている会社の総会がいりません。

配当と会社の終わり方の数字は?300万円・10分の1・12年・2か月

会社法458条は、純資産額が300万円を下回るときは配当できない、としています。また、配当をするときは、配当する額の10分の1を準備金として積み立て、この積み立ては、準備金が資本金の4分の1に届くまで続けます(445条4項・法務省令)。

会社の終わり方にも数字があります。最後の登記から12年たった休眠会社は、法務大臣の公告から2か月以内に届け出をしないと、解散したものとみなされます(472条1項)。そのあとも、3年以内なら、株主総会の特別決議で会社を続けることができます(473条)。清算では、債権者に、2か月以上の期間を決めて申し出るように公告します(499条1項)。

場面数字・期間いつから・何の
決議取消しの訴え(831条)3か月以内決議の日から
新株発行の無効の訴え(828条)6か月以内(公開会社でない会社は1年以内)効力が生じた日から
合併・会社分割の無効の訴え(828条)6か月以内効力が生じた日から
設立の無効の訴え(828条)2年以内会社の成立の日から
合併・資本金の減少の債権者の異議(789条・449条)1か月以上公告・催告で決める期間
反対株主の株式買取請求(797条)20日前の日から前の日まで効力発生日を基準に
配当の制限・準備金(458条・445条)300万円・10分の1・4分の1純資産額・配当する額・資本金
休眠会社(472条・473条)12年・2か月・3年最後の登記・公告・解散したとみなされた時から

商法の数字は?営業譲渡の20年と30年・2か月前・6か月・1年

八百屋の営業を譲った田中さんは、すぐ近くでまた八百屋を始めてよいのでしょうか。商法16条は、特に取り決めがなければ、同じ市町村と、となりの市町村で、譲った日から20年間、同じ営業をしてはいけない、としています。同じ営業をしない約束をしたときは、30年まで効力があります。会社法の事業譲渡も、同じ20年と30年です(会社法21条)。

期間を決めていない代理商との契約は、2か月前までの予告でやめられます(商法30条)。商人どうしの売買で、すぐには見つけられない品質の問題は、受け取ってから6か月以内に見つけて、すぐに知らせないと請求できません(商法526条2項)。運送人の責任は、引き渡した日から1年以内に裁判で請求しないと消えます(商法585条1項)。

試験のひっかけはどこ?「公開会社だけ」「総株主」「短くできない」

「6か月前から引き続き」は公開会社だけの条件で、特殊決議は出席した株主ではなく全部の株主が基準です。任期で短くできないのは、監査役の4年と監査等委員である取締役の2年です。

そのため、「監査役の任期は、定款によって短縮することができる」という文や、「公開会社でない会社の株主が代表訴訟を起こすには、6か月前から引き続き株式を持っていることが必要である」という文は、どちらも誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。招集の通知は第15回「株主総会① 権限と招集」、決議の要件は第16回「株主総会② 議決権と決議」、決議取消しの訴えは第17回「株主総会③ 決議の省略と決議を争う訴え」、取締役の任期は第18回「取締役① 選任と終任」、代表訴訟は第23回「株主代表訴訟と違法行為差止請求」で扱っています。前回は第44回「持分会社」でした。次回の第46回は、似ている仕組みを比べながら会社法を整理します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 株主総会の招集の通知は、いつまでに出せばよいですか?

A. 公開会社は総会の日の2週間前まで、公開会社でない会社は1週間前までです(299条1項)。書面やインターネットで議決権を使えるようにしたときは、公開会社でない会社でも2週間前までです。取締役会は1週間前までです(368条1項)。

Q. 普通決議と特別決議の要件は、どう違いますか?

A. どちらも原則として議決権の過半数の出席が必要で、普通決議は出席した議決権の過半数、特別決議は3分の2以上の賛成で決めます(309条)。役員の選任・解任の決議と特別決議の定足数は、3分の1までしか下げられません(341条)。

Q. 特殊決議とは、どのような決議ですか?

A. 株主の頭数も数える決議です。全部の株式に譲渡制限をつける定款変更は、議決権を使える株主の半数以上で、その議決権の3分の2以上の賛成がいります(309条3項)。株主ごとに扱いを変える定款の定めは、総株主の半数以上で、総株主の議決権の4分の3以上です(309条4項)。

Q. 「6か月前から引き続き株式を持っている」という条件は、どの会社にありますか?

A. 公開会社だけです。総会の招集の請求、議題の提案、株主代表訴訟、違法行為の差止めのどれも、公開会社でない会社では6か月の条件はいりません。

Q. 取締役と監査役の任期は、定款で短くできますか?

A. 取締役の任期2年は、定款や総会の決議で短くできます(332条1項)。監査役の任期4年は短くできません(336条1項)。公開会社でない会社では、どちらも定款で10年まで伸ばせます。

Q. 監査役会の「半数以上」と委員会の「過半数」は、どう違いますか?

A. 監査役会は3人以上で、半数以上が社外監査役です(335条3項)。各委員会と監査等委員会は3人以上で、過半数が社外取締役です。4人なら、半数以上は2人、過半数は3人です。

Q. 株主総会の決議の取消しや、新株発行の無効は、いつまで訴えられますか?

A. 決議取消しの訴えは決議の日から3か月以内です(831条1項)。新株発行の無効の訴えは、公開会社なら6か月以内、公開会社でない会社なら1年以内です(828条1項)。

Q. 営業を譲った人は、いつまで同じ営業ができませんか?

A. 特に取り決めがなければ、同じ市町村と、となりの市町村で、20年間は同じ営業ができません。同じ営業をしない約束は30年まで効力があります(商法16条)。会社法の事業譲渡も同じです(会社法21条)。

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