会社の社員が、自分の持分、つまり会社の中の自分の取り分を、友だちに売りたいと考えました。株式会社の株式と同じように、ほかの社員に断らずに、売ることができるのでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第44回として、株式会社ではない3つの会社である「持分会社」の仕組みを、青木さん・井上さん・上田さんの3人がお金を出し合って作ったパン屋の会社と、小麦粉を売っている山本さん、あとから仲間に加わる中村さんの例で整理します。
この記事の結論
合名会社・合資会社・合同会社の3つを、まとめて持分会社と言います。合名会社は社員の全員が無限責任社員、合同会社は全員が有限責任社員、合資会社は両方の社員がいる会社です(576条)。無限責任社員は会社の借金を直接・無限・連帯で払う責任を負い(580条1項)、労務出資や信用出資ができるのも無限責任社員だけです(576条1項6号)。社員は、原則として全員が業務を執行し(590条)、会社を代表します(599条)。持分を人に譲るには、ほかの社員全員の承諾がいります(585条1項)。退社した社員は持分の払い戻しを受けられますが(611条)、退社の登記の前に生じた借金には責任が残ります(612条)。定款の変更は総社員の同意です(637条)。冒頭の問題の答えは、原則として「いいえ」です。
持分会社とは?合名会社・合資会社・合同会社の違い(576条)
青木さん、井上さん、上田さんの3人が、お金を出し合って、パン屋の会社を作るとします。第12回で見たとおり、会社法でいう「社員」とは、会社で働く従業員のことではなく、会社にお金などを出した出資者のことを言います。株式会社でいえば株主にあたる人です。
合名会社、合資会社、合同会社の3つを、まとめて「持分会社」と言います。会社法576条は、持分会社の定款に、社員それぞれが無限責任社員なのか、有限責任社員なのかを書くことにしています。3人とも無限責任社員なら合名会社、無限責任社員と有限責任社員の両方がいれば合資会社、3人とも有限責任社員なら合同会社です。「無限責任」とは、会社の借金を上限なく払う責任のことを言い、「有限責任」とは、決まった金額までだけ払う責任のことを言います。
| 会社の種類 | 社員の責任 | 労務出資・信用出資 |
|---|---|---|
| 合名会社 | 全員が無限責任社員(直接・無限・連帯) | できる |
| 合資会社 | 無限責任社員と有限責任社員(直接有限責任)の両方 | 無限責任社員だけできる |
| 合同会社 | 全員が有限責任社員(間接有限責任) | できない |
会社が500万円を払えなくなったら?合名会社の社員の直接・無限・連帯の責任(580条)
パン屋の会社が、小麦粉を仕入れている山本さんに、500万円を払えなくなったとします。会社が合名会社なら、山本さんは、青木さんたちに、直接、払ってくださいと言えます。会社法580条1項は、会社の財産で借金を払いきれないときや、会社の財産に強制執行をしてもうまくいかなかったときは、社員が、連帯して、会社の借金を払う責任を負う、としています。
ここでの「連帯して」とは、債権者が、社員のだれか1人に、借金の全部を請求できることを言います。山本さんは、青木さん1人に、500万円の全部を請求できるわけです。しかも上限がないので、青木さんの自宅や預金まで、返済にあてられることがあります。このように、債権者に直接、上限なく、ほかの社員と連帯して払う責任を、「直接・無限・連帯の責任」と言います。
有限責任社員は何も払わなくていい?直接有限責任と間接有限責任
では、有限責任社員なら、何も払わなくていいのでしょうか。合資会社の有限責任社員の井上さんが、100万円を出資すると約束して、まだ30万円しか払っていないとします。会社法580条2項は、有限責任社員は、約束した出資の金額から、すでに払った分を引いた金額を限度として、会社の借金を払う責任を負う、としています。そのため、井上さんは、残りの70万円までは、山本さんのような債権者に、直接、払わなければなりません。これを「直接有限責任」と言います。
これに対して、合同会社の社員は、設立の登記をするまでに、出資を全部済ませておかなければなりません(578条)。払い残しがないので、社員が債権者に直接払う場面はなく、会社に出したお金を失うことがあるだけです。これを「間接有限責任」と言い、株式会社の株主と同じ責任です。
お金がない人は社員になれない?労務出資と信用出資
パン作りの腕がいい上田さんが、毎日パンを焼く働きを、出資にしたいと考えたとします。このように、自分の働きを出資にすることを「労務出資」と言います。また、自分の名前や信用を会社に使わせることを出資にすることを「信用出資」と言います。
会社法576条1項6号は、有限責任社員の出資は、お金などの財産に限る、としています。そのため、労務出資や信用出資ができるのは、無限責任社員だけです。無限責任社員は、いざとなれば、自分の財産で会社の借金を払うので、出資がお金でなくても、債権者が困りにくいからです。合同会社の社員や、株式会社の株主は、労務出資も信用出資もできません。
パン屋の仕事はだれが決める?業務の執行は原則として社員全員(590条)
株式会社では、株主が取締役を選んで、経営を任せるのが基本でした。これに対して、会社法590条1項は、持分会社の社員は、定款に別の決まりがなければ、会社の業務を執行する、としています。「業務の執行」とは、会社の仕事を、実際に決めて、行うことを言います。持分会社では、出資した社員が、自分で経営するのが原則なのです。
社員が2人以上いれば、業務は社員の過半数で決めます(590条2項)。ただし、小麦粉をいつものように注文するような、ふだんの仕事は、各社員が1人で行えます(590条3項)。また、定款で、業務を執行する社員を決めておくこともでき(591条)、有限責任社員でも、業務を執行する社員になれます。合資会社の井上さんのような有限責任社員も、経営にかかわることができるのです。
会社を代表して契約するのは?代表社員と競業の承認(599条)
会社法599条1項は、業務を執行する社員は、会社を代表する、としています。業務を執行する社員が2人以上いれば、原則として、1人1人が、それぞれ会社を代表できます(599条2項)。定款や、定款の決まりにもとづく社員どうしの選び合いで、業務を執行する社員の中から「代表社員」を決めることもできます(599条3項)。
代表社員は、会社の仕事についての一切の行為をする権限を持ちます。この権限を、たとえば100万円までの契約に限ると決めても、それを知らない相手、つまり善意の第三者には、主張できません(599条5項)。また、業務を執行する社員が、会社と同じパンの商売を自分でするには、ほかの社員全員の承認が必要です(594条)。株式会社の取締役の競業取引で見た考え方と、似ています。
冒頭の問題の答えは?持分の譲渡はほかの社員全員の承諾(585条)
ここで、冒頭の問題に戻ります。社員が自分の持分を友だちに売りたいとき、ほかの社員に断らずに売れるのか、という問題の答えは、原則として「いいえ」です。会社法585条1項は、社員は、ほかの社員全員の承諾がなければ、持分の全部も一部も、ほかの人に譲ることができない、としています。
持分会社は、社員どうしの信頼で成り立っていて、社員が自分で経営し、無限責任社員なら会社の借金も一緒に背負います。知らない人が急に仲間になると困るので、全員の承諾をいることにしているのです。青木さんが、持分を友だちの中村さんに譲るなら、井上さんと上田さんの両方の承諾がいります。
ただし、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員全員の承諾があれば、持分を譲ることができます(585条2項)。経営にかかわらず、責任も限られている社員なので、少し緩めているのです。なお、これらのルールは、定款で別の決まりにすることもできます(585条4項)。また、持分会社は、自分の会社の持分を譲り受けることはできません(587条1項)。
新しく中村さんが加わったら?社員の加入と任意退社(604条・606条)
パン屋の会社に、新しく中村さんが加わるとします。会社法604条2項は、社員の加入は、定款を変更した時に効力が生じる、としています。社員の名前は、定款に書いてあるからです。ただし、合同会社では、定款を変更した時に出資を払い終えていなければ、払い終えた時に社員になります(604条3項)。そして、あとから加入した社員も、加入する前に生じた会社の借金を払う責任を負います(605条)。
反対に、社員がやめたいときはどうでしょうか。会社法606条1項は、定款で会社の存続期間を決めていなければ、社員は、6か月前までに予告をして、事業年度の終わりに退社できる、としています。社員が自分の意思でやめることを「任意退社」と言います。また、やむを得ない理由があれば、いつでも退社できます(606条3項)。
社員が亡くなったら?法定退社と持分の払い戻し(607条・611条)
社員が亡くなったら、その持分は、家族が受け継ぐのでしょうか。答えは、原則として、受け継ぎません。会社法607条1項は、社員は、死亡によって退社する、としています。このように、法律が決めた出来事が起きると退社することを「法定退社」と言います。死亡のほかに、定款で決めた理由の発生、総社員の同意、破産手続開始の決定、後見開始の審判を受けたこと、除名なども、法定退社の理由です。ただし、定款で、相続人が持分を受け継ぐと決めておくことはできます(608条1項)。
では、退社した社員は、会社に出した分を返してもらえるのでしょうか。会社法611条1項は、退社した社員は、出資の種類を問わず、持分の払い戻しを受けることができる、としています。払い戻しは、お金ですることができるので(611条4項)、労務出資をした上田さんでも、お金で払い戻しを受けられます。株式会社の株主は、原則として会社から出資を返してもらうことはできないので、ここも大きな違いです。
| 退社の種類 | 主な場面 | ポイント |
|---|---|---|
| 任意退社(606条) | 自分の意思でやめる | 6か月前までに予告して事業年度の終わりに。やむを得ない理由があればいつでも |
| 法定退社(607条) | 死亡・総社員の同意・破産手続開始の決定・後見開始の審判・除名など | 死亡のときは、定款で決めていなければ相続人は受け継がない |
| 退社のあと(611条・612条) | 持分の払い戻しと退社前の借金 | 出資の種類を問わず払い戻し。登記の前の借金には登記から2年まで責任 |
退社した青木さんはもう関係ない?登記の前の借金と2年(612条)
青木さんが、4月1日に退社して、5月1日に退社の登記をしたとします。その間の4月20日に、会社が山本さんから小麦粉を仕入れて、その支払いができなくなりました。退社した青木さんは、もう関係ないのでしょうか。
会社法612条1項は、退社した社員は、退社の登記をする前に生じた会社の借金について、それまでの責任の範囲で、払う責任を負う、としています。基準は、退社の日ではなく、登記の日です。外の人は、登記を見て、だれが社員かを確かめるからです。そのため、4月20日の支払いについても、青木さんは、払う責任を負います。
ただし、この責任は、いつまでも続くわけではありません。登記から2年以内に、請求や請求の予告をしなかった債権者に対しては、2年がたった時に、この責任はなくなります(612条2項)。「登記の前の借金」と「登記から2年」を、セットで覚えておきましょう。持分の全部を人に譲って社員でなくなったときも、同じルールです(586条)。
ケーキも売りたいときは?定款の変更は総社員の同意(637条・638条)
パン屋の会社が、ケーキも売りたくなって、定款の目的を書きかえるとします。前回の第43回で、株式会社の定款変更は、株主総会の特別決議だと見ました。これに対して、会社法637条は、持分会社は、定款に別の決まりがなければ、総社員の同意で、定款を変更する、としています。多数決ではなく、全員の同意です。
そして、持分会社の種類も、定款の変更で変えられます。会社法638条は、たとえば、合名会社が有限責任社員を加入させると合資会社に、社員の全部を有限責任社員にすると合同会社になる、としています。反対に、合同会社が無限責任社員を加入させると合資会社に、社員の全部を無限責任社員にすると合名会社になります。なお、持分会社が株式会社になるのは、この種類の変更ではなく、「組織変更」という別の手続です。
合同会社だけのルールは?利益の配当の制限と計算書類(628条)
合同会社は、社員全員が有限責任なので、債権者が頼りにできるのは、会社の財産だけです。そこで、会社法628条は、合同会社は、利益の額を超えて、利益の配当をすることはできない、としています。利益の額を超える配当は、社員から求められても、断ることができます。株式会社の剰余金の配当に分配可能額の決まりがあるのと、同じ考え方です。
また、合同会社の債権者は、作った日から5年以内の計算書類を、見せるように求めることができます(625条)。会社の財産の様子を、債権者が自分で確かめられるようにしているのです。
| くらべる点 | 株式会社 | 持分会社 |
|---|---|---|
| 経営する人 | 株主総会で選んだ取締役 | 原則として社員全員(株主総会・取締役はない) |
| 出資した人の責任 | 間接有限責任 | 会社の種類と社員ごとに違う |
| 持分・株式を譲る | 原則として自由 | ほかの社員全員の承諾 |
| やめるとき | 株式を売る(出資は原則返らない) | 退社して持分の払い戻しを受ける |
| 定款の変更 | 株主総会の特別決議 | 総社員の同意 |
試験のひっかけはどこ?「全員」と「登記」と「無限責任社員だけ」
まず、全員がいる場面です。持分の譲渡はほかの社員全員の承諾、定款の変更は総社員の同意、業務を執行する社員の競業はほかの社員全員の承認です。これに対して、業務の決定は社員の過半数で、業務を執行しない有限責任社員の持分の譲渡は業務を執行する社員全員の承諾で足ります。だれの「全員」なのかを区別しておきましょう。
次に、試験で注意したい誤りの文です。「合同会社の社員は、労務出資をすることができる」という文は誤りで、労務出資や信用出資ができるのは無限責任社員だけです。「退社した社員は、退社の日より前に生じた会社の債務についてだけ責任を負う」という文も誤りで、基準は退社の登記の日です。また、「持分会社の定款の変更は、社員の過半数の同意で行う」という文も、定款に別の決まりがなければ総社員の同意が必要なので誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の持分会社の基本になる会社の種類と「社員」の意味は、第12回「会社の種類と基本用語」で扱っています。株式会社の株式の譲渡のルールは第32回「株式の譲渡と譲渡制限」で、株式会社の定款変更の特別決議は前回の第43回「定款変更・解散・清算」で学びました。今回の持分会社とくらべながら読み返すと、違いがはっきりします。次回の第45回は、総まとめとして、会社法に出てくる数字と期間を一覧で整理します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 持分会社とは、どのような会社ですか?
A. 合名会社、合資会社、合同会社の3つをまとめた呼び方です。定款には、社員それぞれが無限責任社員か有限責任社員かを書きます(576条)。全員が無限責任社員なら合名会社、両方の社員がいれば合資会社、全員が有限責任社員なら合同会社です。
Q. 合名会社の社員は、会社の借金をどこまで払う責任がありますか?
A. 会社の財産で借金を払いきれないときや、会社の財産への強制執行がうまくいかなかったときは、ほかの社員と連帯して、上限なく、債権者に直接払う責任を負います(580条1項)。これを直接・無限・連帯の責任と言います。
Q. 合資会社の有限責任社員と、合同会社の社員の責任は、どう違いますか?
A. 合資会社の有限責任社員は、約束した出資の金額からすでに払った分を引いた金額までは、債権者に直接払う責任を負います(580条2項、直接有限責任)。合同会社の社員は、設立の登記までに出資を全部済ませるので(578条)、債権者に直接払う場面はありません(間接有限責任)。
Q. 労務出資や信用出資は、だれができますか?
A. 無限責任社員だけです。有限責任社員の出資は、お金などの財産に限られます(576条1項6号)。合同会社の社員や株式会社の株主は、労務出資も信用出資もできません。
Q. 持分会社の業務の執行と代表は、だれがしますか?
A. 定款に別の決まりがなければ、社員全員が業務を執行し、社員が2人以上いれば業務は過半数で決めます(590条)。業務を執行する社員は、原則として1人1人が会社を代表します(599条)。定款などで代表社員を決めることもでき、代表社員の権限に加えた制限は、善意の第三者には主張できません。
Q. 持分会社の社員は、持分を自由に人に譲ることができますか?
A. できません。ほかの社員全員の承諾がいります(585条1項)。ただし、業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員全員の承諾があれば譲ることができます(585条2項)。これらは定款で別の決まりにすることもできます。
Q. 社員が死亡したら、相続人が持分を受け継ぎますか?
A. 原則として受け継ぎません。社員は死亡によって退社します(607条1項、法定退社)。ただし、定款で相続人が持分を受け継ぐと決めておくことはできます(608条1項)。退社した社員は、出資の種類を問わず、持分の払い戻しを受けることができます(611条)。
Q. 退社した社員は、会社の借金について責任を負いますか?
A. 退社の登記をする前に生じた会社の借金については、それまでの責任の範囲で払う責任を負います(612条1項)。基準は退社の日ではなく登記の日です。登記から2年以内に請求や請求の予告をしなかった債権者に対しては、2年がたった時に責任がなくなります(612条2項)。


