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払込みから設立登記までとは?出資の履行・失権・設立時取締役の選任と調査・会社の成立をわかりやすく|商法・会社法 超入門 第29回【動画解説】

株式会社を作る途中で、発起人の1人が約束したお金を払い込まなかったら、会社を作る手続きは最初からやり直しになるんでしょうか。この記事では、「商法・会社法 超入門」の第29回として、会社の設立の2回目、定款を作ったあとの払込みから設立の登記までの流れを、ケーキ屋の会社を作る佐藤さんと鈴木さんの例で整理します。

この記事の結論

発起設立では、発起人が株式を引き受けたあと、遅滞なく、銀行などの払込みの取扱いの場所でお金の全額を払い込み、物なら全部を給付します(会社法34条)。払わない発起人がいても手続きはやり直しにならず、期日の2週間前までに通知をして、それでも払わなければ、その発起人は株主になる権利を失います(36条)。出資が終わったら、発起人の議決権の過半数で設立時取締役を選び(38条・40条)、設立時取締役は出資の履行や手続きの違反を調査します(46条1項)。そして、本店の所在地で設立の登記をした日に会社が成立し、発起人は株主になります(49条・50条)。

定款ができたら次は何をする?発起人の全員の同意で決めること(32条)

定款ができたら、すぐにお金を払い込むわけではありません。その前に、誰が何株を引き受けて、1株にいくら払うのかという中身を決めます。会社法32条は、定款に書いていなければ、発起人が引き受ける株式の数、その株式と引換えに払い込むお金の額、会社ができたあとの資本金と資本準備金の額を、発起人の全員の同意で決めるとしています。

前回の例で、佐藤さんと鈴木さんは、定款に「出資される財産の最低額は300万円」と書きました。そのうえで、たとえば1株を1万円として、佐藤さんが300株、鈴木さんが100株を引き受けると決めます。合わせて400万円が集まる計算です。

資本金はいつ決まる?資本金と資本準備金(445条)

「資本金」とは、会社が事業の土台として持ち続けるべきお金の目安となる額のことを言います。会社法445条1項は、資本金の額は、原則として、株主が払い込んだお金や給付した財産の額の全部としています。ただし、2項と3項で、その2分の1までは資本金にしないで、「資本準備金」にすることができるとしています。400万円が払い込まれたなら、少なくとも200万円は資本金にしなければならない、ということです。

前回、定款には資本金の額を書かなくてよいと学びました。資本金の額は、定款作りの段階ではなく、このように出資の段階で決まっていくんです。

払い込まれた額資本金にしなければならない額資本準備金にできる額
400万円(全員が払った場合)200万円以上200万円まで
350万円(鈴木さんが50万円を払わなかった場合)175万円以上175万円まで

出資の履行とは?全額の払込みと全部の給付(34条1項)

「出資の履行」とは、株式を引き受けた人が、約束したお金を払い込んだり、お金以外の物を渡したりすることを言います。お金を払うことを「払込み」、物を渡すことを「給付」と言い、この2つを合わせて出資の履行と呼びます。「履行」とは、約束したことを実際にすることです。

会社法34条1項は、発起人は、株式を引き受けたあと、遅滞なく、お金の全額を払い込むか、お金以外の財産の全部を給付しなければならないとしています。大事なのは「全額」「全部」というところです。半分だけ払って、残りは会社ができてから払うということはできません。

ただし、例外があります。たとえば、鈴木さんが土地を出資するなら、その土地の登記のように、ほかの人に権利を主張するための手続きは、発起人の全員の同意があれば、会社が成立したあとにしてもかまいません(34条1項ただし書)。まだ会社が成立していないので、会社の名前で登記をすることができないからです。

お金はどこに払い込む?払込みの取扱いの場所と保管証明(34条2項・64条)

もし、佐藤さんが鈴木さんのお金を自分の財布で預かっていたら、本当に払い込まれたのか、ほかの人からは分かりませんし、使われてしまうおそれもあります。そこで、会社法34条2項は、払込みは、発起人が決めた銀行などの払込みの取扱いの場所でしなければならないとしています。たとえば、佐藤さん名義の銀行口座を決めて、そこに2人がお金を振り込むイメージです。

募集設立のときは、発起人は、銀行などに、払い込まれたお金を預かっているという証明書を出すよう求めることができます(64条1項)。これを「払込金の保管証明」と言います。保管証明は、発起人以外の人が出したお金を守るための仕組みなので、発起設立にはありません。行政書士試験でも、平成28年に「発起設立でも募集設立でも、保管証明を請求できる」という文が出題され、誤りの文でした。

冒頭の問題の答え:払わない発起人がいても、やり直しにはならない(36条)

鈴木さんは100株を引き受けましたが、そのうち50株分の50万円を払い込んでいないとします。この場合でも、手続きは最初からやり直しにはなりません。

会社法36条1項は、出資の履行をしていない発起人がいるときは、ほかの発起人は、期日を決めて、その日までに出資の履行をするよう通知しなければならないとしています。この通知は、期日の2週間前までにします(2項)。それでも鈴木さんが期日までに払わなければ、鈴木さんは、払わなかった50株について、株主になる権利を失います(3項)。これを「失権」と言います。

そして、佐藤さんたちは、払い込まれたお金で、そのまま手続きを進めることができるんです。今回なら集まったお金は350万円で、定款に書いた最低額の300万円を超えているので、問題ありません。資本金も、この350万円をもとに決まります。もし最低額に届かなければ、そのままでは会社を作ることができない点に注意しておきましょう。

募集設立だと何が違う?通知がいらない当然の失権(63条3項)

ここは、募集設立との違いがひっかけになる所です。募集設立で、募集に応じた人が期日までに払わなかったときは、通知がなくても、当然に株主になる権利を失います(63条3項)。発起人なら通知がいる、募集に応じた人なら通知はいらない、という違いです。発起人は会社を作る中心の人なので、いきなり権利を失わせずに、もう一度払うチャンスを与えているんです。

項目発起人募集に応じた人(募集設立)
払わなかったとき期日の2週間前までに通知(36条1項・2項)通知はいらない
権利を失う時通知した期日までに払わなかった時(36条3項)払込みの期日に払わなかった時に当然に(63条3項)
払込金の保管証明発起設立ではない募集設立では請求できる(64条1項)

設立時取締役とは?出資のあとに選ぶ最初の取締役(38条)

「設立時取締役」とは、これから成立する会社の、最初の取締役になる人のことを言います。会社はまだ成立していないので、「設立時」という言葉が付くんです。会社法38条1項は、発起人は、出資の履行が終わったあと、遅滞なく、設立時取締役を選ばなければならないとしています。監査役などを置く会社では、設立時監査役なども、このときに選びます。

なお、定款に設立時取締役を書いておくこともできます。その場合は、出資の履行が終わった時に、選ばれたものとみなされます(38条4項)。また、取締役会を置く会社では、設立時取締役は3人以上必要です(39条1項)。取締役会を置く会社では、設立時取締役の中から、会社を代表する設立時代表取締役も選びます(47条1項)。

設立時取締役はどう選ぶ?人数ではなく議決権の過半数(40条)

会社法40条1項は、設立時取締役は、発起人の議決権の過半数で選ぶとしています。そして2項で、議決権は、出資の履行をした株式1株につき1個としています。

たとえば、佐藤さんは、経理にくわしい知り合いの高橋さんを取締役にしたいと考えていますが、鈴木さんは反対だとします。発起人は2人なので、1対1で決まらないと思うかもしれません。でも、議決権は人数ではなく、株式の数で数えます。佐藤さんは300株を払い込んだので300個、鈴木さんは払い込んだ50株の分だけなので50個です。合わせて350個のうち過半数を佐藤さんが持っているので、佐藤さんの賛成だけで高橋さんを選ぶことができるんです。払い込まなかった50株には議決権がない、というところもあわせて押さえておきましょう。

設立時取締役は何をする?業務の執行ではなく調査(46条1項)

選ばれた設立時取締役は、会社ができたあとの取締役のように、会社の仕事を進めるわけではありません。大事な仕事は、設立の手続きをチェックすることです。会社法46条1項は、設立時取締役は、選ばれたあと、遅滞なく、次の4つを調べなければならないとしています。

1つ目は、検査役の調査を受けなかった現物出資や財産引受けについて、定款に書いた価額が相当かどうかです。前回学んだ、合計500万円以下のときや、市場価格のある有価証券のときがこれに当たります。2つ目は、弁護士や税理士などがした価額の証明が相当かどうかです。3つ目は、出資の履行が全部終わっているかどうかです。4つ目は、そのほか、設立の手続きが法令や定款に違反していないかどうかです。監査役を置く会社では、設立時監査役も一緒に調べます。

調べて、法令や定款の違反や不当な事項が見つかったら、発起人にそのことを通知します(46条2項)。裁判所が選ぶ検査役が外側からチェックするのに対して、設立時取締役は、会社の内側から手続きをチェックする役目なんです。

会社はいつ生まれる?設立の登記と株主になる時(911条1項・49条・50条)

調査が終わったら、法務局で設立の登記をします。会社法911条1項は、発起設立のときは、設立時取締役の調査が終わった日か、発起人が決めた日の、どちらか遅い日から2週間以内に、本店の所在地で登記をするとしています。

前回も見たとおり、株式会社は、設立の登記をすることで成立します(49条)。たとえば、佐藤さんたちが4月1日に登記を申請すれば、その日が「株式会社ひまわり洋菓子」の誕生日になります。そして、会社法50条1項は、発起人は、会社が成立した時に、出資の履行をした株式の株主になるとしています。佐藤さんは300株、鈴木さんは50株の株主です。高橋さんも、設立時取締役から、ひまわり洋菓子の取締役になります。

段階発起設立募集設立
設立時取締役を選ぶ発起人の議決権の過半数(40条1項)創立総会の決議(88条)
設立時取締役の調査の報告先違反などがあれば発起人に通知(46条2項)創立総会に報告(93条2項)
登記の期限の数え始め調査が終わった日か発起人が決めた日の遅いほう(911条1項)創立総会が終わった日など(911条2項)
会社の成立本店の所在地で設立の登記をした日(49条)

募集設立では何が違う?創立総会の役割

募集設立では、発起人のほかに、募集に応じた人もお金を出しています。そこで、その人たちも参加する「創立総会」という会議を開きます。「創立総会」とは、募集設立で、発起人と募集に応じた人が集まって、設立に関する大事なことを決める会議のことを言います。

設立時取締役を選ぶのは、発起設立では発起人ですが、募集設立では創立総会です。行政書士試験でも、平成29年に「発起設立でも募集設立でも、設立時取締役は創立総会で選ぶ」という文が出題され、誤りの文でした。設立時取締役の調査の結果も、募集設立では創立総会に報告します。登記の期限の数え始めも、創立総会が終わった日などからになります。創立総会のくわしい仕組みは、次回解説します。

試験でのひっかけポイント

1つ目は、「設立時取締役が選ばれたら、設立時取締役が会社の設立の業務を執行する」という言い方です。平成27年に出題された文で、設立時取締役の仕事は業務の執行ではなく調査なので、誤りです。

2つ目は、「出資の履行をしない発起人は、払込みの期日を過ぎると当然に失権する」という言い方です。発起人には、期日の2週間前までの通知がいるので、誤りです。当然に失権するのは、募集設立で募集に応じた人です。

3つ目は、「設立時取締役は、発起人の人数の過半数で選ぶ」という言い方です。選び方は議決権、つまり出資の履行をした株式の数の過半数なので、誤りです。

4つ目は、「発起設立でも、払込金の保管証明を請求できる」という言い方です。保管証明は募集設立の仕組みなので、誤りです。

5つ目は、「株式会社は、定款の認証の日や、払込みの日に成立する」という言い方です。会社が成立するのは設立の登記の日なので、誤りです。

「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方

このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を1テーマずつ解説する動画講義です。前回の第28回「発起設立と定款」では、発起人、発起設立と募集設立の違い、定款の絶対的記載事項と変態設立事項、検査役の調査を学びました。今回の調査の1つ目は、前回の検査役の例外とつながっているので、あわせて確認しておきましょう。会社が成立したあとの取締役の選び方は、第18回「取締役の選任・解任・任期」で確認できます。次回の第30回「募集設立と設立の責任・無効」では、設立の3回目として、募集設立と創立総会のくわしい流れ、設立にかかわった人の責任、そして設立の無効を解説します。シリーズの全体は「商法・会社法 超入門」の一覧から確認できます。

この記事を書いた人

行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。

行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。

よくある質問

Q. 発起人は、出資のお金を分割して払い込むことができますか?

A. できません。発起人は、株式を引き受けたあと、遅滞なく、お金の全額を払い込むか、お金以外の財産の全部を給付しなければなりません(会社法34条1項)。ただし、登記など、ほかの人に権利を主張するための手続きは、発起人の全員の同意があれば、会社の成立後にしてもかまいません。

Q. 出資のお金は、発起人の誰かが預かってもよいですか?

A. いけません。払込みは、発起人が決めた銀行などの払込みの取扱いの場所でしなければなりません(34条2項)。本当に払い込まれたことをはっきりさせ、お金が使われてしまうのを防ぐためです。

Q. 払込金の保管証明は、発起設立でも請求できますか?

A. 請求できません。払込金の保管証明は、募集設立のときに、発起人が銀行などに請求できるものです(64条1項)。発起人以外の人が出したお金を守るための仕組みだからです。

Q. 発起人がお金を払い込まないと、設立の手続きはやり直しになりますか?

A. なりません。ほかの発起人は、期日を決めて、期日の2週間前までに払うよう通知します(36条1項・2項)。それでも期日までに払わなければ、その発起人は株主になる権利を失い(36条3項)、払い込まれたお金で手続きを進めます。ただし、集まったお金が定款に書いた最低額に届かなければ、そのままでは会社を作れません。

Q. 募集設立で募集に応じた人が払わないときも、通知がいりますか?

A. いりません。募集に応じた人が払込みの期日に払わなかったときは、通知がなくても、当然に株主になる権利を失います(63条3項)。通知がいるのは発起人の場合です。

Q. 設立時取締役は、どうやって選びますか?

A. 発起設立では、発起人の議決権の過半数で選びます(40条1項)。議決権は、出資の履行をした株式1株につき1個で(40条2項)、発起人の人数で数えるのではありません。募集設立では、創立総会で選びます。

Q. 設立時取締役は、会社の設立の業務を執行しますか?

A. しません。設立時取締役の仕事は、現物出資などの価額が相当か、出資の履行が終わっているか、設立の手続きが法令や定款に違反していないかなどを調査することです(46条1項)。違反などがあれば、発起人に通知します。

Q. 発起人は、いつ株主になりますか?

A. 会社が成立した時、つまり設立の登記をした時に、出資の履行をした株式の株主になります(49条・50条1項)。払わずに失権した分の株式については、株主になりません。

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