工場をつくってほしいと会社に約束していた村が、村長が代わったあとで、協力をやめてしまいました。村は、会社に責任を負うのでしょうか。また、在留期間の更新が許可されなかったマクリーン事件で、最高裁判所は、この不許可を違法と判断したのでしょうか。この記事では、「行政法概論 超入門」の第27回として、これまでの回で学んだ判例を、テーマごとに振り返ります。事件の名前と結論だけを丸暗記するのではなく、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の順で整理します。
この記事の結論
行政法概論の判例は、結論が「違法・無効」か「違法ではない」かで分けて覚えるのが大切です。違法や無効としたのは、児童遊園の認可、監獄法施行規則と医薬品の省令、昭和48年の課税処分、剣道実技拒否事件、行政指導の2つの事件(品川区マンション事件・教育施設負担金事件)です。ただし、品川区マンション事件は、業者が、もう協力できないとはっきり示したあとも建築確認を止め続けたら違法になる、という条件つきの結論です。違法ではないとしたのは、マクリーン事件、神戸税関事件、川崎民商事件の税務調査です。冒頭の問題の答えは、「方針を変えること自体は許されるが、損害を賠償する責任は負う」(宜野座村工場誘致事件)、そして「違法ではない」(マクリーン事件)です。
判例はどう覚える?場面・判断・ひっかけの3つで整理する
事件の名前と結論だけを丸暗記すると、問題文で場面を少し変えられたときに、迷ってしまいます。たとえば、「裁量に任されている」という言葉が出てくると、すぐに「違法ではない」と答えたくなりますが、裁量があっても違法とされた判例はあります。
そこで、行書塾では、判例は、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の3つをセットにして覚えるのが、いちばん確実だと判断します。この記事では、それぞれの判例を詳しく扱った回の記事へのリンクも付けていますので、あいまいな所があれば、その回に戻って復習してください。
約束を破った村は賠償する?宜野座村工場誘致事件(最判昭56.1.27)
1つ目の問題です。第4回「行政法の一般原則」と第21回「行政計画と行政契約」で見た、沖縄県の宜野座村の、工場の誘致の事件です。会社は、村の約束を信じて、準備に大きなお金をかけましたが、村長選挙のあとで、村は協力をやめてしまいました。
昭和56年1月27日の最高裁判所の判決は、行政の方針は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則だ、としました。しかし、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので、違法になる、としたんです。なので、答えは、方針を変えること自体は許されるが、損害を賠償する責任は負う、です。「方針を変えることそのものが違法になる」という言い方は、ひっかけなので注意しましょう。
権限は何のために使える?余目町の児童遊園の事件(最判昭53.5.26)
町が、あるお店の営業を止めるために、急いで子どもの遊び場をつくったら、どうなるでしょうか。第4回で見た、山形県の余目町で起きた事件です。法律で、児童遊園の近くでは、個室付きの浴場の営業ができません。そこで、町は、浴場を開こうとする会社の近くに、急いで児童遊園をつくることにして、県の知事が、その認可を出しました。
最高裁判所は、この認可は、子どものための遊び場をつくるためではなく、営業を止めることを主な目的にしたもので、行政の権限を著しく濫用したものとして、違法だ、と判断しました。「権利濫用の禁止」とは、権限があるからといって、本来の目的と違う目的のために、その権限を使ってはいけない、という原則のことを言います。権限は、本来の目的のためだけに使える、と覚えておきましょう。
行政にも民法177条は使われる?農地買収と滞納処分の2つの判例
国は、登記の名前だけを見て、相手を決めてもよいのでしょうか。第5回「公法と私法」では、土地を手に入れたことを主張するには登記が必要だ、という民法177条が使われるかどうかで、結論が分かれた判例を見ました。
昭和28年の大法廷の判決(最大判昭28.2.18)は、登記の名前と本当の持ち主が違う農地の買収の事件です。国が強制的に農地を買い上げる処分は、私たちどうしの取引とは違うので、177条は使われない、としました。これに対して、昭和31年の判決(最判昭31.4.24)は、税金の滞納処分の事件で、177条が使われ、国は、原則として、登記の名前を信じて差し押さえることができる、としました。結論が逆になる組み合わせなので、「農地の買収は使われない、滞納処分は使われる」とセットで覚えましょう。
| 判例 | 場面 | 民法177条 |
|---|---|---|
| 最大判昭28.2.18 | 国による農地の買収 | 使われない(私たちどうしの取引とは違う) |
| 最判昭31.4.24 | 税金の滞納処分(差押え) | 使われる(原則として登記の名前を信じてよい) |
通達に国民は縛られる?墓地埋葬の通達の事件(最判昭43.12.24)
第7回「権限の委任と代理」で見た、昭和43年12月24日の判決では、お寺の墓地で、ほかの宗教を信じる人の埋葬を、宗教が違うことだけを理由に断ることはできない、という、当時の厚生省の通達が争われました。「通達」とは、上の行政機関が、下の行政機関に対して、法律の解釈や仕事の進め方を示す命令のことを言います。
最高裁判所は、通達は、行政の組織の中での命令にすぎず、原則として、国民を縛るものではない、としました。なので、その取消しを求める裁判の対象にもならないんです。「通達は国民を拘束するので、取消訴訟で争える」という言い方は誤りです。
委任の範囲を超えた規則は?監獄法施行規則と医薬品ネット販売の事件
法律から任された範囲を超えて、規則を作ったら、どうなるでしょうか。第11回「行政立法」で見た、平成3年7月9日の判決では、14歳未満の子どもが、拘置所に入っている人と面会することを、原則として禁止した、当時の監獄法施行規則が争われました。最高裁判所は、法律の委任の範囲を超えていて、無効だ、としました。ただし、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認められていません。規則は無効なのに賠償は認められない、という組み合わせが、ひっかけになりやすい所です。
平成25年1月11日の判決も、一部の医薬品を、インターネットなどで売ることを一律に禁止した、当時の厚生労働省の省令を、法律の委任の範囲を超えるもので、無効だ、としました。
国家賠償の前に取消しは必要?無効になるのはどんなとき?
違法な処分で損害を受けた人は、先に、処分を取り消してもらわないと、国家賠償を求められないのでしょうか。第14回「行政行為の効力」で見た、昭和36年4月21日の判決は、あらかじめ、取消しの判決をもらっておく必要はない、としました。公定力があっても、国家賠償を求めることはできるんです。
また、第15回「無効と取消し」では、処分が無効になるのは、原則として、重大かつ明白な違法がある場合だ、と勉強しました。ただ、昭和48年4月26日の判決では、知らないうちに名前を勝手に使われて、土地の登記を移された人に、その土地を売ったものとして、税金が課されました。最高裁判所は、この人は、登記にも売買にも関わっていなかったので、特別な事情がない限り、この課税の処分は無効だ、としました。明白さを求めない例外として押さえておきましょう。
法律に決まりがなくても撤回できる?医師の指定と市場の土地の事件
一度出した指定を、法律に決まりがないのに、あとから撤回できるでしょうか。第17回「職権取消しと撤回」で見た、昭和63年6月17日の判決では、当時の法律で、一定の手術ができる医師として、都道府県の医師会から指定を受けていた医師が、子どもが生まれたことを証明する書類に、事実と違う内容を書いていました。最高裁判所は、撤回すべき公益上の必要性が高いので、直接の決まりがなくても、医師会は、指定を撤回できる、としました。
昭和49年2月5日の判決は、東京都の中央卸売市場の土地を使う許可には、本来の目的のために使う必要が出てきたときは、使う権利がなくなる、という制約が、もともと付いている、として、使う権利そのものについては、原則として補償はいらない、としました。
裁量に任されていれば違法にならない?マクリーン事件・神戸税関事件・剣道実技拒否事件
2つ目の問題です。第20回「行政裁量②」で見た、昭和53年10月4日の大法廷の判決、マクリーン事件です。アメリカ人の英語の先生が、在留期間の更新を申請しましたが、法務大臣は、在留中の政治的な活動などを考えて、許可しませんでした。最高裁判所は、この判断は、法務大臣の広い裁量に任されている、としました。なので、答えは、違法ではない、です。第19回「行政裁量①」と第20回で見た、昭和52年12月20日の判決、神戸税関事件でも、最高裁判所は、懲戒免職の処分は違法ではない、と判断しています。
では、裁量に任されていれば、違法になることはないのでしょうか。答えは、そうではありません。第20回で見た、平成8年3月8日の判決、剣道実技拒否事件では、市が設置した高等専門学校の学生が、信仰上の理由で剣道の実技に参加せず、代わりの方法を申し出ましたが、認められず、退学の処分を受けました。最高裁判所は、代わりの方法を何も検討しないまま処分をしたことは、裁量権の範囲を超えた違法な処分だ、と判断しました。「裁量に任されているので、違法となることはない」という文は、誤りです。
| 判例 | 処分 | 結論 |
|---|---|---|
| マクリーン事件(最大判昭53.10.4) | 在留期間の更新の不許可 | 違法ではない(法務大臣の広い裁量) |
| 神戸税関事件(最判昭52.12.20) | 公務員の懲戒免職 | 違法ではない |
| 剣道実技拒否事件(最判平8.3.8) | 高等専門学校の退学処分 | 違法(代わりの方法を検討せず、裁量権の範囲を超えた) |
行政指導はどこまで許される?品川区マンション事件と教育施設負担金事件
行政指導に従わない業者に、役所は、どこまで協力を求め続けられるでしょうか。第22回「行政指導の考え方」で見た、昭和60年7月16日の判決、品川区マンション事件では、役所が、近所の住民と話し合うよう行政指導をして、その間、建築確認を止めていました。
最高裁判所は、業者が協力している間は、止めておいても、すぐに違法になるわけではない、としました。でも、業者が、もう協力できない、という意思を、真剣に、はっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも止め続けるのは違法だ、としたんです。「行政指導をしている間に確認を止めることは、いつでも違法だ」という言い方も、「業者が拒んでも止め続けてよい」という言い方も、どちらも誤りです。
また、平成5年2月18日の判決、教育施設負担金の事件では、水道を使わせないことなどを背景に、寄付を事実上、強制しようとした行政指導は、限度を超えていて違法だ、としました。
令状なしの税務調査は憲法違反?川崎民商事件(最大判昭47.11.22)
税務署の職員が、令状なしで帳簿などを調べ、拒んだ人には罰がある。これは、憲法に違反しないのでしょうか。第23回「行政調査」で見た、川崎民商事件です。
最高裁判所は、刑事の手続ではない、という理由だけで、憲法35条の守りが一切及ばない、とは言えない、としました。そのうえで、刑事責任を追及することを目的としたものではないことなどから、この調査は、令状がなくても、憲法35条に違反しない、としたんです。「憲法35条の守りは、行政の手続には一切及ばない」という言い方は、誤りです。
裁判所の手を借りて義務を果たさせられる?農業共済組合の事件と宝塚市パチンコ条例事件
法律に用意された手段を使わずに、裁判所の手を借りて、義務を果たさせることはできるでしょうか。第24回「行政上の強制執行①(行政代執行)」と第25回「行政上の強制執行②(執行罰・直接強制・強制徴収)」で見た、昭和41年2月23日の大法廷の判決は、法律が特別な強制徴収の手段を与えている以上、農業共済組合が、民事の強制執行の手段で掛金を取ることは許されない、としました。
平成14年7月9日の判決、宝塚市のパチンコ店の条例の事件では、市が、工事の中止命令に従わない業者を、裁判所に訴えました。最高裁判所は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらない、として、市の訴えを認めませんでした。「法律上の争訟」とは、当事者の具体的な権利や義務についての争いで、法律を当てはめて解決できるもののことを言います。
結論で分けて整理しよう!違法・無効の判例と違法ではない判例
最後に、判例を、結論で分けて整理しておきます。試験では、違法とされた判例を「違法ではない」と書き換えたり、その逆にしたりするひっかけがよく使われます。下の表で、結論の向きを確かめておきましょう。
| 結論 | 判例 |
|---|---|
| 違法・無効 | 児童遊園の認可(権限の濫用)、監獄法施行規則(平3.7.9)、医薬品ネット販売の省令(平25.1.11)、昭和48年4月26日の課税処分、剣道実技拒否事件(平8.3.8)、教育施設負担金事件(平5.2.18) |
| 条件つきで違法 | 品川区マンション事件(昭60.7.16):業者が、もう協力できないとはっきり示したあとも、建築確認を止め続けたら違法 |
| 違法ではない | マクリーン事件(昭53.10.4)、神戸税関事件(昭52.12.20)、川崎民商事件の税務調査(昭47.11.22) |
| 方針の変更は許されるが賠償の責任あり | 宜野座村工場誘致事件(昭56.1.27) |
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「行政の方針を変えることは、信頼関係を壊すので、それ自体が違法である」という言い方です。宜野座村工場誘致事件は、方針を変えること自体は許されるとしたうえで、損害を埋め合わせる手当てをしないまま変えたことを違法としたので、誤りです。
2つ目は、「監獄法施行規則は無効とされたので、国の賠償の責任も認められた」という言い方です。拘置所の所長に過失はなかったとして、賠償の責任は認められていないので、誤りです。
3つ目は、「違法な処分で損害を受けた人は、先に取消しの判決を得なければ、国家賠償を求めることができない」という言い方です。昭和36年4月21日の判決は、取消しの判決は必要ないとしたので、誤りです。
4つ目は、「法律に撤回の決まりがない以上、指定を撤回することはできない」という言い方です。公益上の必要性が高いときは、直接の決まりがなくても撤回できるとされたので、誤りです。
5つ目は、「裁量に任されているので、違法となることはない」という言い方です。剣道実技拒否事件のように、裁量権の範囲を超えれば違法になるので、誤りです。
「行政法概論 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の行政法概論を1テーマずつ解説する動画講義です。今回の総まとめで、結論があいまいだった判例は、上のリンクから、その判例を扱った回の記事に戻って、場面から読み直してください。特に、裁量の判例は第19回と第20回、行政指導の判例は第22回、令状主義は第23回と前回の第26回「即時強制と行政罰」を合わせて読むと、理解が深まります。次回の第28回では、総まとめとして、比較で覚える用語を解説します。シリーズの全体は、カテゴリー「行政法概論(動画講義)」の一覧から確認できます。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾の個別指導では、法律を理解するだけでなく、本試験の問題文を正確に読み取る勉強まで一緒に行います。凡ミスが多い方や、初めて見る問題文になると手が止まってしまう方は、問題文の理解の練習が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導の概要をご覧ください。
よくある質問
Q. 行政法概論の判例は、どう覚えればよいですか?
A. 事件の名前と結論だけを丸暗記するのではなく、どんな場面だったか、最高裁判所はどう判断したか、試験ではどこがひっかけになるか、の3つをセットにして覚えます。そのうえで、結論が「違法・無効」か「違法ではない」かで分けて整理すると、結論を逆にしたひっかけに迷わなくなります。
Q. 宜野座村工場誘致事件では、村の方針の変更は違法とされたのですか?
A. 方針を変えること自体は、社会の情勢の変化に合わせて変えられるのが原則なので、許されるとされました。しかし、損害を埋め合わせる手当てもしないまま方針を変えることは、やむをえない事情がない限り、信頼関係を不当に壊すもので違法になるとして、村は損害を賠償する責任を負うとされました(最判昭56.1.27)。
Q. マクリーン事件で、在留期間の更新の不許可は違法とされましたか?
A. 違法ではないとされました。昭和53年10月4日の大法廷の判決は、在留期間の更新を許可するかどうかは、法務大臣の広い裁量に任されているとして、在留中の政治的な活動などを考えて許可しなかった判断を違法ではないとしました。
Q. 裁量に任されている処分は、違法になることはないのですか?
A. そうではありません。剣道実技拒否事件(最判平8.3.8)では、信仰上の理由で剣道の実技に参加しなかった学生に、代わりの方法を何も検討しないまま退学の処分をしたことが、裁量権の範囲を超えた違法な処分とされました。
Q. 監獄法施行規則が無効とされた事件で、国の賠償の責任は認められましたか?
A. 認められていません。平成3年7月9日の判決は、14歳未満の子どもと拘置所に入っている人との面会を原則として禁止した規則を、法律の委任の範囲を超えていて無効としましたが、拘置所の所長に過失はなかったとして、国の賠償の責任は認めませんでした。
Q. 行政指導の間、建築確認を止めておくことは違法ですか?
A. すぐに違法になるわけではありません。品川区マンション事件(最判昭60.7.16)は、業者が協力している間は止めておいても違法ではないとしました。ただし、業者が、もう協力できないという意思を真剣にはっきりと示して、すぐに確認するよう求めているときは、特別な事情がない限り、それでも止め続けるのは違法だとしました。
Q. 令状なしの税務調査は、憲法35条に違反しますか?
A. 川崎民商事件(最大判昭47.11.22)は、刑事の手続ではないという理由だけで憲法35条の守りが一切及ばないとは言えないとしたうえで、刑事責任を追及することを目的としたものではないことなどから、その税務調査は令状がなくても憲法35条に違反しないとしました。
Q. 市が、命令に従わない業者に、裁判所で義務を果たすよう求めることはできますか?
A. 宝塚市パチンコ条例事件(最判平14.7.9)は、国や地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として、国民に義務を果たすよう求める訴訟は、法律上の争訟に当たらないとして、市の訴えを認めませんでした。また、法律が特別な強制徴収の手段を与えているときは、民事の強制執行の手段を使うことも許されません(最大判昭41.2.23)。


