株主の権利は、自益権と共益権、単独株主権と少数株主権と、分け方がいくつも出てきて、どれがどれだったか分からなくなりやすい分野です。さらに株主平等の原則には例外があり、「公開会社でない会社だけ」という条件まで覚える必要があります。この記事では、動画講義「商法・会社法 超入門」の第13回として、株主の権利と株主平等の原則を、条文の言葉に沿って、具体例と表でやさしく解説します。
この記事の結論
株主の主な権利は、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の3つです(会社法105条1項)。配当と残余財産の両方の全部を与えない定款の定めは無効ですが、どちらか一方だけを与えない定めは有効です(同条2項)。株主平等の原則とは、株主をその有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱うことで(109条1項)、公開会社でない株式会社に限り、配当・残余財産・議決権について株主ごとに異なる取扱いを定款で定めることができます(同条2項)。また、会社は株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与してはなりません(120条1項)。
株主の権利とは?105条の3つの権利
株主の権利とは、株主が、会社にお金を出した見返りとして、会社に対して持つ権利のことを言います。会社法105条1項は、株主はその有する株式について、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権、その他この法律の規定により認められた権利を有すると定めています。
1つ目の剰余金とは、かんたんに言うと、会社がもうけたお金などのうち、株主に配るもとになるお金のことで、これを株主に配ることを配当と言います。2つ目の残余財産とは、会社をたたむときに、借金などを全部返したあと最後に残った財産のことです。3つ目の議決権とは、株主総会で賛成や反対の票を入れて、会社の大切なことを決める権利です。
配当も残余財産も与えない定款は有効?(105条2項)
株主に剰余金の配当を受ける権利と残余財産の分配を受ける権利の、両方の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しません(会社法105条2項)。株主は、会社のもうけを受け取るためにお金を出しています。配当も、最後に残った財産も、どちらも一切もらえないのでは、株主になる意味がなくなってしまうからです。
ここで注意したいのは、両方とも与えない場合だけが無効だという点です。たとえば、配当は受け取れないけれど残余財産は受け取れる、という定めは認められます。試験で「どちらか一方でも与えない定めは無効」という文が出てきたら、誤りだと判断できるようにしておきましょう。
| 定款の定め | 効力 |
|---|---|
| 配当も残余財産も、全部与えない | 無効 |
| 配当は与えないが、残余財産は与える | 有効 |
| 残余財産は与えないが、配当は与える | 有効 |
自益権と共益権の違いは?
「自益権」とは、株主が自分のために、会社からお金などの経済的な利益を受け取る権利のことを言い、「共益権」とは、株主が会社の経営に参加したり、経営をチェックしたりする権利のことを言います。剰余金の配当を受ける権利や残余財産の分配を受ける権利は自益権、株主総会における議決権は共益権の代表です。共益権を使った結果は、自分だけでなく、ほかの株主みんなに関係します。「自分の利益は自益権、会社の運営は共益権」と押さえておきましょう。
単独株主権と少数株主権の違いは?
「単独株主権」とは、1株しか持っていない株主でも1人で行使できる権利のことを言い、「少数株主権」とは、総株主の議決権や発行済株式の一定の割合または一定の数以上を持っている株主だけが行使できる権利のことを言います。自益権はすべて単独株主権です。共益権の中にも、株主総会における議決権のように、単独株主権のものがあります。
少数株主権の例として、会計帳簿の閲覧・謄写の請求があります。会社法433条1項は、総株主の議決権の100分の3以上の議決権を有する株主、または発行済株式(自己株式を除く)の100分の3以上の数の株式を有する株主は、請求の理由を明らかにして、会計帳簿などの閲覧・謄写を請求できると定めています。この割合は、定款でこれより低くすることもできます。1人で足りなければ、何人かの株主が合わせてこの割合を満たすこともできます。
もう1つの例が、株主総会の招集の請求です。総株主の議決権の100分の3以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主は、取締役に対して、株主総会の目的である事項と招集の理由を示して、株主総会の招集を請求できます(297条1項)。公開会社でない株式会社では、「6か月前から引き続き」という保有期間の条件はありません(同条2項)。少数株主権に条件がついているのは、権利が使われすぎて会社の仕事のじゃまになることを防ぐためです。
| 分け方 | 意味 | 例 |
|---|---|---|
| 自益権 | 会社から経済的な利益を受け取る権利 | 剰余金配当請求権、残余財産分配請求権 |
| 共益権 | 経営に参加し、経営をチェックする権利 | 株主総会の議決権、会計帳簿の閲覧請求 |
| 単独株主権 | 1株の株主でも行使できる | 自益権のすべて、議決権 |
| 少数株主権 | 一定の割合・数以上の株主だけが行使できる | 会計帳簿の閲覧請求(3%以上)、総会招集請求(3%以上) |
株主平等の原則とは?
「株主平等の原則」とは、株式会社が、株主をその有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならないという原則のことを言います(会社法109条1項)。たとえば、1株あたり10円の配当をするとき、100株を持つAさんは1,000円、1,000株を持つBさんは1万円を受け取ります。受け取る金額は違いますが、1株あたりの金額は同じなので、平等に扱われています。つまり、ここでいう「平等」とは、株主1人ひとりを同じに扱うことではなく、持っている株式の数に応じて扱うことです。反対に、Bさんが社長の友人だからBさんだけ1株あたりの配当を多くする、ということは許されません。
種類株式は株主平等の原則に反しない?
「種類株式」とは、定款で定めることにより発行される、権利の内容が異なる株式のことを言います(会社法108条1項)。たとえば、ほかの株式より先に配当を受け取れる株式や、株主総会で議決権を行使できる事項が制限された株式などです。109条1項は、株式の「内容」に応じて平等に扱うことを求めているので、内容の違う株式どうしで扱いが違っても、株主平等の原則には反しません。株式の内容が違う以上、扱いが違うのは当然だからです。株主平等の原則は、同じ内容の株式を持つ株主どうしを、持っている数に応じて平等に扱うというルールだと理解しておきましょう。種類株式は、このあとの株式の回で詳しく扱います。
株主平等の原則の例外「属人的定め」とは?
「属人的定め」とは、公開会社でない株式会社が、剰余金の配当、残余財産の分配、株主総会における議決権について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることを言います(会社法109条2項)。公開会社でない会社とは、全部の株式に譲渡制限がある会社でした。このような会社は、家族や仲間など、株主どうしのつながりが強い小さな会社が多いため、例外が認められています。
たとえば、会社を作った社長については、持っている株式1株につき10個の議決権を認める、といった決め方ができます。株式の内容ではなく、株主という「人」に注目して扱いを変えるので、属人的定めと呼ばれます。このような定めを新しく定款に設ける定款変更の株主総会決議は、総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行わなければなりません(309条4項)。ふつうの決議よりもかなり厳しい条件です。なお、この定めがある場合、その株主の株式は、内容の異なる種類の株式とみなして会社法の規定が適用されます(109条3項)。
| 種類株式(108条) | 属人的定め(109条2項) | |
|---|---|---|
| 何に注目して違いをつけるか | 株式の内容 | 株主という人 |
| できる会社 | 株式会社(一部の種類は公開会社では発行できない) | 公開会社でない株式会社だけ |
| 対象 | 配当・残余財産・議決権の事項・譲渡制限など | 配当・残余財産・議決権の3つ |
利益供与の禁止とは?
「利益供与の禁止」とは、株式会社が、誰に対しても、株主の権利の行使に関して、会社またはその子会社の計算で財産上の利益を与えてはならないというルールのことを言います(会社法120条1項)。たとえば、会社が、株主総会で反対しそうな株主にお金を渡して黙っていてもらう、という場合です。このようなことを許すと、会社のお金が一部の人のために使われ、株主総会の決め方もゆがんでしまいます。なお、会社が特定の株主に無償で財産上の利益を与えたときは、株主の権利の行使に関して利益を与えたものと推定されます(同条2項)。
違反して利益の供与を受けた人は、その利益を会社またはその子会社に返さなければなりません(120条3項)。また、利益の供与に関与した取締役として法務省令で定める者は、会社に対して、連帯して、供与した利益の価額に相当する額を支払う義務を負います(同条4項本文)。関与した取締役のうち、注意を怠らなかったことを証明した者は責任を免れますが、利益の供与をした取締役本人は、証明しても責任を免れません(同項ただし書)。この義務は、総株主の同意がなければ免除できません(同条5項)。
試験でのひっかけポイント
1つ目は、「剰余金の配当を受ける権利または残余財産の分配を受ける権利のいずれかを株主に与えない旨の定款の定めは、無効である」という言い方です。無効になるのは両方の全部を与えない定めだけなので、誤りです。
2つ目は、「公開会社であっても、定款で、議決権について株主ごとに異なる取扱いを定めることができる」という言い方です。属人的定めができるのは公開会社でない株式会社だけなので、誤りです。
3つ目は、「株主平等の原則により、株式会社は、株主をその有する株式の数にかかわらず平等に取り扱わなければならない」という言い方です。株式の内容および数に応じて平等に扱うので、誤りです。また、「利益供与に関与した取締役は、注意を怠らなかったことを証明すれば、自ら利益を供与した場合でも責任を免れる」という言い方も、利益の供与をした取締役本人は免れないので誤りです。
「商法・会社法 超入門」シリーズの学び方
このシリーズは、行政書士試験の商法・会社法を、全体像から1テーマずつ動画と記事で解説していきます。今回の「公開会社でない会社だけの例外」は、前回の第12回「会社の種類と基本用語」で学んだ公開会社の定義が前提になっているので、あいまいな方は戻って確認しておきましょう。次回の第14回「機関設計のルール」では、株主総会や取締役会など、会社にどんな機関を置くのかを解説します。株主の議決権が実際に使われる場面は、第15回「株主総会の権限と招集」と第16回「株主総会の議決権と決議」で扱います。シリーズの一覧は「商法・会社法 超入門」のページにまとめています。
この記事を書いた人
行書塾 代表の小野です。行政書士試験の個別指導を行い、一発合格者を多数送り出してきました。法律の知識だけでなく、本試験の問題文を正しく読み取る力を身につける指導を大切にしています。この記事と動画は、令和9年4月1日に施行されている法令に基づいて作成しています。実際の取引や手続きでは、最新の法令や公的機関の情報をご確認ください。
行書塾では、行政書士試験の個別指導を行っています。凡ミスが減らない方や、初めて見る本試験の問題文が理解できない方は、問題文を理解する勉強が足りていないことが原因かもしれません。次の試験で合格したい方は、行書塾の個別指導で一緒に勉強しましょう。
よくある質問
Q. 株主の主な権利は何ですか?
A. 剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権の3つです(会社法105条1項)。このほか、会社法で認められたさまざまな権利があります。
Q. 配当を受ける権利を与えない定款の定めは有効ですか?
A. 残余財産の分配を受ける権利を与えていれば有効です。無効になるのは、配当と残余財産の両方の全部を与えない定款の定めだけです(会社法105条2項)。
Q. 自益権と共益権の違いは何ですか?
A. 自益権は、配当や残余財産の分配など、株主が自分のために会社から経済的な利益を受け取る権利です。共益権は、株主総会の議決権など、会社の経営に参加したりチェックしたりする権利です。
Q. 少数株主権とは何ですか?
A. 総株主の議決権や発行済株式の一定割合・一定数以上を持つ株主だけが行使できる権利です。たとえば会計帳簿の閲覧・謄写の請求は、議決権または発行済株式の100分の3以上を持つ株主ができます(会社法433条1項)。複数の株主が合わせて要件を満たすこともできます。
Q. 株主平等の原則とは、全員を同じに扱うことですか?
A. 違います。株主を、その有する株式の内容および数に応じて平等に取り扱うことです(会社法109条1項)。1株あたりの扱いが同じなら、持株数に応じて受け取る額が違っても平等です。
Q. 種類株式は株主平等の原則に反しませんか?
A. 反しません。109条1項は株式の「内容」に応じた平等を求めているので、内容の違う種類株式どうしで扱いが違っても問題ありません。
Q. 株主ごとに議決権の数を変える定款の定めはできますか?
A. 公開会社でない株式会社に限りできます(会社法109条2項・属人的定め)。対象は配当・残余財産・議決権の3つで、新しく定款に設けるには、総株主の半数以上で総株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要です(309条4項)。
Q. 利益供与の禁止に違反すると、どうなりますか?
A. 利益を受け取った人は会社に返還しなければなりません(会社法120条3項)。関与した取締役なども会社に対して連帯して同じ額を支払う義務を負い、注意を怠らなかったことを証明すれば免れますが、利益を供与した取締役本人は免れません(同条4項)。


