ア・・・妥当でない

法人税は、企業の所得に対して課税されるものの、累進税率ではなく一律の税率が適用されます。つまり、企業の所得水準が大きくなるにつれて税率が高くなる累進税率ではありません。法人税の税率は、法人の資本金の額などにより変わります。

イ・・・妥当でない

法人税の税率は、平成に入ってから下がり続けています。よって、「法人税の税率が引き上げられ」は妥当ではありません。

ウ・・・妥当

地方自治体が課税する法人事業税には、所得や収入に応じる課税だけでなく、資本や付加価値に応じて課税される外形標準課税が導入されています。これにより、法人の事業規模や資本の規模に基づいて税金が徴収されるため、より公平な課税が行われることが期待されています。

エ・・・妥当

OECD（経済協力開発機構）は、多国籍企業が人為的に利益を移転させ、課税を逃れる行為に対処するためにBEPS（ベース・エロージョン・アンド・プロフィット・シフティング）プロジェクトを立ち上げました。このプロジェクトには、税源の浸食と利益の移転を防ぐための国際的な基準やガイドラインの策定が含まれています。日本もこのプロジェクトに積極的に参加しており、国際的な税制の透明性や公正性の向上に努めています。

オ・・・妥当でない

地方自治体による法人事業税や法人住民税は、地域間での偏在性が大きいため、2008年度から「法人事業税の一部を一度国が集める地方法人特別税」と「その集めたお金を地方団体の人口などに基づいて配る地方法人特別譲与税」が実施されました。その後、2019年9月30日でこの制度は終了し、2014年度からは地方法人税（国税）が創設され、その税収全額を地方交付税の原資に組み入れることで、財政力格差の縮小を図っています。よって、本肢は「実施されたことはない」が妥当ではありません。実施されたことはあります。