1・・・妥当でない

法令とは、「法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む）を言います（行政手続法2条1号）。つまり、法律及び法律に基づく命令のみを意味するのではなく、条例及び地方公共団体の執行機関の規則も含まれます。よって、本肢は妥当ではありません。

2・・・妥当

不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいうのですが、例外として、名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は除かれます（行政手続法2条4号ハ）。したがって、特定の者を名あて人として直接にその権利を制限する処分であっても、名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分は、行政手続法にいう不利益処分とはされないので妥当です。

不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
ロ　申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分 ハ　名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
ニ　許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの

3・・・妥当でない

行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいいます（行政手続法2条6号）。つまり、行政指導には、不特定の者に対して一般的に行われる情報提供は含まれません。よって、妥当ではありません。

4・・・妥当でない

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければなりません（行政手続法35条1項）。これは、「法令に違反する行為の是正を求める行政指導をする場合に限られない」ので本肢は妥当ではありません。「法令に違反する行為の是正を求める行政指導以外」の行政指導については、個別指導で解説します！

5・・・妥当でない

同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければなりません（行政手続法36条）。したがって、根拠となる規定が法律に置かれている行政指導をしようとする場合に限られない」ので本肢は妥当ではありません。つまり、どういうことをいっているのか？これが分からないと、応用問題で失点するので個別指導で解説します！