日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 労働契約は期間を定めないものが原則とされているが、嘱託、臨時、パートなどの非正規雇用に限り、上限1年の期間雇用が法律で認められている。
- 賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。
- 民間部門における雇用契約の締結にあたり、年少者の場合とは異なり、高齢者の雇用を制限する法律はない。
- 最低賃金法では支払うべき賃金の最低水準が定められているが、この水準は物価等を考慮して、市町村ごとに規定されている。
- 警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。
【答え】：３【解説】
１．労働契約は期間を定めないものが原則とされているが、嘱託、臨時、パートなどの非正規雇用に限り、上限1年の期間雇用が法律で認められている。
１・・・妥当ではない
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（一定の労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはなりません（労働基準法14条）。つまり、原則上限は3年です。よって、誤りです。
労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年（一定の労働契約にあっては、5年）を超える期間について締結してはなりません（労働基準法14条）。つまり、原則上限は3年です。よって、誤りです。
２．賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。
２・・・妥当ではない
賃金は、原則、「通貨」で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条）。ただし、法令若しくは労働組合との協約に別段の定めがある場合等では、例外的に通貨以外での支払いも許されます。よって、本肢は、妥当ではありません。
賃金は、原則、「通貨」で、直接労働者に、その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条）。ただし、法令若しくは労働組合との協約に別段の定めがある場合等では、例外的に通貨以外での支払いも許されます。よって、本肢は、妥当ではありません。
「労働組合との協約に別段の定めがある場合」の具体例は、「行書塾」で解説します！
３．民間部門における雇用契約の締結にあたり、年少者の場合とは異なり、高齢者の雇用を制限する法律はない。
３・・・妥当
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはなりません（労働基準法56条1項）。
上記は最低年齢の定めですが、高齢者の雇用について、年齢制限はありません。
使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはなりません（労働基準法56条1項）。
上記は最低年齢の定めですが、高齢者の雇用について、年齢制限はありません。
４．最低賃金法では支払うべき賃金の最低水準が定められているが、この水準は物価等を考慮して、市町村ごとに規定されている。
５．警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。
５・・・妥当ではない
労働基本権には①団結権、②団体交渉権、③団体行動権（争議権）がありますが、
国家公務員・地方公務員は、原則、①団結権、②団体交渉権は認められているが、③団体行動権（争議権、ストライキ権）は認められていません。そして、警察職員、海上保安庁、消防員及び刑事施設において勤務する職員については、①～③すべての労働基本権が認められていません（国家公務員法108条の2第5項、地方公務員法52条5項）。
労働基本権には①団結権、②団体交渉権、③団体行動権（争議権）がありますが、
国家公務員・地方公務員は、原則、①団結権、②団体交渉権は認められているが、③団体行動権（争議権、ストライキ権）は認められていません。そして、警察職員、海上保安庁、消防員及び刑事施設において勤務する職員については、①～③すべての労働基本権が認められていません（国家公務員法108条の2第5項、地方公務員法52条5項）。
平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 内閣 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 内閣 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 財政 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 法の下の平等 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 社会権 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
