近現代の日本の不況に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にロンドンのシティで始まった世界恐慌のなかで、政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥った。
- 第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、徹底した引き締め政策を実行するシャウプ勧告が強行された。これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後のベトナム特需により、日本経済は息を吹き返した。
- 第一次石油危機による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した。政府は円の切り下げのために変動為替相場制から固定為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。
- 先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議での協調介入に関するプラザ合意を受けて円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大に支えられた大型景気が訪れた。
- 消費税が5％に引き上げられた後、その年の夏以降にはリーマン・ショックと呼ばれる世界経済危機が発生し、日本経済は深刻な不況となった。大手金融機関の経営破綻が生じ、公的資金投入による金融機関救済が進められた。
【答え】：４【解説】
１．第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期にロンドンのシティで始まった世界恐慌のなかで、政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥った。
１・・・妥当ではない
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期（1929年）に「ニューヨークのウォール街」で株価の大暴落が発生しました（世界恐慌）。
日本政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は、昭和金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥りました。本肢は「ロンドンのシティ」ではなく、「ニューヨークのウォール街」が正解です。本問（選択肢1～5）は、理解しないと、内容が分からないと思いますので、個別指導で、経済の流れを含めて解説します！
第一次世界大戦と第二次世界大戦の戦間期（1929年）に「ニューヨークのウォール街」で株価の大暴落が発生しました（世界恐慌）。
日本政府は旧平価での金輸出解禁を断行したところ、日本経済は、昭和金融恐慌と呼ばれる深刻な恐慌状態に陥りました。本肢は「ロンドンのシティ」ではなく、「ニューヨークのウォール街」が正解です。本問（選択肢1～5）は、理解しないと、内容が分からないと思いますので、個別指導で、経済の流れを含めて解説します！
２．第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、徹底した引き締め政策を実行するシャウプ勧告が強行された。これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後のベトナム特需により、日本経済は息を吹き返した。
２・・・妥当ではない
第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、ＧＨＱが示した徹底した引き締め政策を実行する「ドッジライン」が強行された。
これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後の「朝鮮特需」により、日本経済は息を吹き返しました。シャウプ勧告とは、
昭和24年にＧＨＱのシャウプ使節団が日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るための勧告です。
第二次世界大戦後の激しいインフレに対して、ＧＨＱが示した徹底した引き締め政策を実行する「ドッジライン」が強行された。
これによりインフレは収束したが、不況が深刻化した。しかし、その後の「朝鮮特需」により、日本経済は息を吹き返しました。シャウプ勧告とは、
昭和24年にＧＨＱのシャウプ使節団が日本における長期的・安定的な税制と税務行政の確立を図るための勧告です。
３．第一次石油危機による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した。政府は円の切り下げのために変動為替相場制から固定為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。
３・・・妥当ではない
第一次石油危機（オイルショック：1973年）による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生しました。
政府は円の切り下げのために固定為替相場制から変動為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。したがって、「変動為替相場制から固定為替相場制」が誤りで、「固定為替相場制から変動為替相場制」が正解です。
第一次石油危機（オイルショック：1973年）による原油価格の暴騰などにより、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生しました。
政府は円の切り下げのために固定為替相場制から変動為替相場制へ移行させ、輸出の拡大で不況を乗り切ることを目指した。したがって、「変動為替相場制から固定為替相場制」が誤りで、「固定為替相場制から変動為替相場制」が正解です。
４．先進5カ国財務相・中央銀行総裁会議での協調介入に関するプラザ合意を受けて円高が加速し、輸出産業を中心に不況が一時深刻化した。しかし、その後には内需拡大に支えられた大型景気が訪れた。
４・・・妥当
プラザ合意とは、1985年、先進5か国 (G5)の 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意のことです。
会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の「プラザホテル」にちなんで「プラザ合意」と名付けられました。プラザ合意前は1ドル235円だったものが、合意してから1年後には1ドル150円まで円高となり、輸出産業を中心に不況が一時深刻化しました。
しかし、その後に内需拡大に支えられた大型景気（バブル景気：1986～1991年）が訪れた。
プラザ合意とは、1985年、先進5か国 (G5)の 蔵相・中央銀行総裁会議により発表された、為替レート安定化に関する合意のことです。
会議の会場となったアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の「プラザホテル」にちなんで「プラザ合意」と名付けられました。プラザ合意前は1ドル235円だったものが、合意してから1年後には1ドル150円まで円高となり、輸出産業を中心に不況が一時深刻化しました。
しかし、その後に内需拡大に支えられた大型景気（バブル景気：1986～1991年）が訪れた。
５．消費税が5％に引き上げられた後、その年の夏以降にはリーマン・ショックと呼ばれる世界経済危機が発生し、日本経済は深刻な不況となった。大手金融機関の経営破綻が生じ、公的資金投入による金融機関救済が進められた。
５・・・妥当ではない
1997年に、消費税が5％に引き上げられた後、その年にアジア通貨危機（アジア各国の急激な通貨下落）が起こり、その結果、日本経済は深刻な不況となりました。
そして、山一證券、日本長期信用銀行（長銀）、北海道拓殖銀行など大手の証券会社・銀行が倒産しました。リーマンショックは、2008年にアメリカの大手銀行のひとつリーマン・ブラザーズが破綻したことによる金融危機です。
1997年に、消費税が5％に引き上げられた後、その年にアジア通貨危機（アジア各国の急激な通貨下落）が起こり、その結果、日本経済は深刻な不況となりました。
そして、山一證券、日本長期信用銀行（長銀）、北海道拓殖銀行など大手の証券会社・銀行が倒産しました。リーマンショックは、2008年にアメリカの大手銀行のひとつリーマン・ブラザーズが破綻したことによる金融危機です。
平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説
| 問１ | 基礎法学 | 問３１ | 民法：債権 |
|---|---|---|---|
| 問２ | 基礎法学 | 問３２ | 民法：債権 |
| 問３ | 内閣 | 問３３ | 民法・債権 |
| 問４ | 内閣 | 問３４ | 民法：債権 |
| 問５ | 財政 | 問３５ | 民法：親族 |
| 問６ | 法の下の平等 | 問３６ | 商法 |
| 問７ | 社会権 | 問３７ | 会社法 |
| 問８ | 行政法 | 問３８ | 会社法 |
| 問９ | 行政法 | 問３９ | 会社法 |
| 問１０ | 行政法 | 問４０ | 会社法 |
| 問１１ | 行政手続法 | 問４１ | 憲法 |
| 問１２ | 行政手続法 | 問４２ | 行政法 |
| 問１３ | 行政手続法 | 問４３ | 行政法 |
| 問１４ | 行政不服審査法 | 問４４ | 行政法・40字 |
| 問１５ | 行政不服審査法 | 問４５ | 民法・40字 |
| 問１６ | 行政事件訴訟法 | 問４６ | 民法・40字 |
| 問１７ | 行政事件訴訟法 | 問４７ | 基礎知識・政治 |
| 問１８ | 行政事件訴訟法 | 問４８ | 基礎知識・政治 |
| 問１９ | 国家賠償法 | 問４９ | 基礎知識・社会 |
| 問２０ | 国家賠償法 | 問５０ | 基礎知識・経済 |
| 問２１ | 地方自治法 | 問５１ | 基礎知識・社会 |
| 問２２ | 地方自治法 | 問５２ | 基礎知識・社会 |
| 問２３ | 地方自治法 | 問５３ | 基礎知識・社会 |
| 問２４ | 行政法 | 問５４ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２５ | 行政法 | 問５５ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２６ | 行政法 | 問５６ | 基礎知識・情報通信 |
| 問２７ | 民法：総則 | 問５７ | 基礎知識・個人情報保護 |
| 問２８ | 民法：総則 | 問５８ | 著作権の関係上省略 |
| 問２９ | 民法：物権 | 問５９ | 著作権の関係上省略 |
| 問３０ | 民法：債権 | 問６０ | 著作権の関係上省略 |
