ＡがＢに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Ｃが保証人（Ｂと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。）となり、また、Ｄが物上保証人としてＤ所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Ａは、Ｂに弁済を求めたところ、Ｂは、「ＣまたはＤに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Ａは、Ｄに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Ｃに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Ｃは、Ａの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。

【答え】：Ｂに弁済する資力があり、かつ、その執行が容易であることを証明した場合、拒むことができる。（45字）

【解説】

問題文の状況を確認すると

• ＡがＢに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Ｃが普通保証人となった。
• Ｄが物上保証人としてＤ所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。
• 弁済期を徒過したので、Ａは、Ｂに弁済を求めたところ、Ｂは、「ＣまたはＤに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。
• そこで、Ａは、Ｄに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、普通保証人Ｃに対してのみ弁済を請求した。

この場合において、

普通保証人Ｃは、債権者Ａの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。

上記内容から、普通保証人の検索の抗弁権と分からないとダメです。

（民法453条：検索の抗弁権）
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

どのようなことを証明すべきか？

1. Ｂに弁済する資力があること
2. 執行が容易であること

この２つを証明すれば、債権者Ａからの請求を拒むことができます・

よって、まとめると、

（普通保証人Ｃは、債権者Ａの請求に対し、）
Ｂに弁済する資力があり、かつ、その執行が容易であることを証明した場合、拒むことができる。（45字）

平成24年度(2012年度)｜行政書士試験の問題と解説