【行政書士過去問】平成24年・2012｜問4｜憲法・内閣｜本試験の問題と解答・解説

次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。

【答え】：１【解説】

１．国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。

１・・・正しい
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されません（憲法75条）。よって、本肢は正しいです。
但し、これは在任期間中の話であり、在任期間が終了した後は訴追される可能性はあります。

２．両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。

２・・・誤り
両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条）。
つまり、「開会後直ちにこれを釈放」ではなく、「議院の要求があれば釈放」です。
よって、誤りです。

３．両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

３・・・誤り
両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受けます（憲法49条）。
しかし、減額されることもあります。
よって、誤りです。減額されないのは「裁判官」です（憲法79条6項、80条2項）。

４．国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

４・・・誤り
「両議院の議員」は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれません（憲法51条：免責特権）。
院外（衆議院の外、参議院の外）で責任を問われないのは「国会議員」です。国会議員でない大臣の場合、院外で責任を問われる場合はあります。

５．国務大臣は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。

５・・・誤り
内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができます（憲法68条）。
つまり、国務大臣の罷免は、内閣総理大臣の権限でどんな場合でも行えます。

行政書士の通信教育・通信講座