1・・・妥当

1969年に制定された同和対策事業特別措置法は、部落解放運動に基づいて、同和地域の経済・社会的な発展を支援するために導入されました。この法律に基づき、同和地域の住民への特別な支援措置が行われました。2002年には、同和地域の経済的な発展が進み、法律の必要性が薄れたことから、同和対策の特別措置は終了しました。
しかし、部落差別の根絶や解消のための取り組みは続けられ、2016年には「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されました。この法律は、部落差別の撤廃や同和地域の住民の社会的な統合を促進するための措置を定めています。これにより、過去の差別を解消し、同和地域の住民が社会全体で平等に参加できるようにするための取り組みが継続されました。

2・・・妥当でない

日本は1985年に男女雇用機会均等法を制定し、男女の雇用機会や待遇の均等な機会を確保することを目指しています。そして、日本は1985年に女性差別撤廃条約（CEDAW）を批准しています。CEDAWは、女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、女性の社会的地位の向上を目指すための国際的な枠組みです。そのため、日本政府はCEDAWの下での義務を果たすために、様々な取り組みを行っています。

3・・・妥当

熊本地方裁判所は、2001年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めました。判決では、政府のハンセン病患者に対する政策や施策が基本的人権を侵害し、その結果、患者に多大な苦痛や損害をもたらしたとされました。特に、ハンセン病患者を強制収容し、その人権を侵害したことが重要な点であり、この措置が個々の患者に対する精神的な苦痛や社会的な排除をもたらしたことが指摘されました。

4・・・妥当

ヘイトスピーチ解消法は2016年に施行されています。この法律は、表現の自由を侵害する恐れがあるとして禁止規定や罰則のないいわゆる理念法となっています。

5・・・妥当

障害者差別解消法は2021年に改正され、事業者には障害者に対する合理的配慮を提供する義務が課されました。これにより、障害者が仕事や生活をより円滑に行えるよう、社会全体での支援が強化されることが期待されています。