1・・・正しい

差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであるときは、その第三債務者は、原則、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができます（民法511条1項）。ただし、第三債務者が差押え後に他人の債権を取得したときは、相殺をもって差押債権者に対抗することができません（民法511条2項）。本肢は、原則の内容なので、正しいです。この内容は、理解しないと角度を変えて出題されたときに失点してしまうので、個別指導で、理解すべき部分を解説します。

2・・・正しい

時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状になっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができます（民法508条）。よって、正しいです。

【具体例】　例えば、AがBに対して100万円の貸していたとします。しかし、このAの債権が20年間行使されずに時効によって消滅しました。一方、AはBから100万円の時計を購入していて、Bは100万円の債権をもていました。この2つの債権は、Aの債権の時効消滅前に相殺の要件を満たしていた場合、Aは、時効によって消滅した債権（Aの債権）を使って、相殺することができます。

3・・・正しい

当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り（悪意）、又は重大な過失によって知らなかったとき（重過失）に限り、その第三者に対抗することができます（民法505条2項）。よって、本肢は正しいです。

【具体例】　


そもそも相殺は、互いに相手に対する債権と債務を打ち消し合うことです。しかし、債権者A や債務者Bが相殺をしたくない場合、当事者の合意により（特約により）相殺を禁止することができます。この合意があった場合において、相殺禁止の合意に反して、Aが、債権（債務者をBとする債権）を第三者Cに譲渡した場合、第三者C（譲受人）が、相殺禁止の合意を知っており（悪意）、かつ重大な過失なく知るべきだった（重過失）場合、第三者Cは、たとえ、債務者Bに対して債務を負っていたとしても、譲り受けた「債務者をBとする債権」を使って相殺を行うことができません。

4・・・正しい

悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務者は、相殺をもって債権者（被害者）に対抗することができません（民法509条1号）。

【具体例】　例えば、貸金債権の債権者Aが、その腹いせに悪意で債務者Bの物を破損した場合、当該債権者Aは、悪意による不法行為に基づく損害賠償債務を負います。この場合、貸金債権の債権者Aは、「Bが有する不法行為に基づく損害賠償債権」を受動債権として、貸金債権（自働債権）とを相殺することはできません。

理解すべき部分については、個別指導で解説します。

（不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止）
民法509条　次に掲げる債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない。ただし、その債権者がその債務に係る債権を他人から譲り受けたときは、この限りでない。
一　悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務
二　人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務（前号に掲げるものを除く。）

5・・・誤り

人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができません（民法509条2号）。そして、過失であったとしても、人の生命又は身体に損害を与えてしまったのであれば、加害者（人の生命又は身体の侵害による損害賠償の債務者）は、被害者に対して、「加害者の有する貸金債権」を自働債権として、損害賠償債務と相殺することはできません。よって、誤りです。これは具体例を出した方が分かりやすいので、個別指導では、具体例を出して解説します。