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令和5年・2023|問30|民法・連帯債務

連帯債務者の一人について生じた次のア~オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。

ア.連帯債務者の一人と債権者との間の混同

イ.連帯債務者の一人がした代物弁済

ウ.連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用

エ.債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求

オ.債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

  1. ア・イ
  2. ア・ウ
  3. イ・エ
  4. ウ・オ
  5. エ・オ

>解答と解説はこちら


【答え】:5(エ・オが相対効)

【解説】
ア.連帯債務者の一人と債権者との間の混同

ア・・・他の連帯債務者に対して効力が生じる

連帯債務において、連帯債務者の一人に生じた事由が、他の連帯債務者に対して効力が生じるもの絶対効という)は次の4つです。

  1. 弁済(弁済、代物弁済、供託等)
  2. 相殺
  3. 混同
  4. 更改
上記以外の事由は、他の連帯債務者に対して効力が生じません相対効という)。 これらはすべて理解すべき内容なので、個別指導で、具体例を入れながら解説します。 本肢は、「3.混同」に当たるので、絶対効です。つまり、他の連帯債務者に対して効力が生じます。

イ.連帯債務者の一人がした代物弁済

イ・・・他の連帯債務者に対して効力が生じる

選択肢1の解説を見ると、「代物弁済」は、絶対効の「1」に当たるので、他の連帯債務者に対して効力が生じます。

ウ.連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用

ウ・・・他の連帯債務者に対して効力が生じる

選択肢1の解説を見ると、「相殺」は、絶対効の「2」に当たるので、他の連帯債務者に対して効力が生じます。

エ.債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求

エ・・・他の連帯債務者に対して効力が生じない

選択肢1の解説を見ると、「履行の請求」は、絶対効の4つのいずれにも該当しません。そのため、相対効です。よって、他の連帯債務者に対して効力が生じません。

オ.債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

オ・・・他の連帯債務者に対して効力が生じない

選択肢1の解説を見ると、「債務の免除」は、絶対効の4つのいずれにも該当しません。そのため、相対効です。よって、他の連帯債務者に対して効力が生じません。

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令和5年(2023年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 行政手続法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政事件訴訟法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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