1・・・正しい

普通地方公共団体の区域は、従来の区域によります（地方自治法5条1項）。そして、これは地方自治法施行時の区域が基準となります。分かりやすく言えば、地方自治体の区域は、その地域の歴史的な経緯や既存の制度に基づいて決定されるということを意味しています。具体的には、地方自治体の区域は従来から存在しており、その範囲や境界は歴史的な経緯や地理的な条件、人口分布、行政上の便宜などに基づいて形成されています。この規定は、地方自治体の区域を安定させ、一定の基準に基づいて変更されないようにするために設けられています。

2・・・誤り

市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければなりません（地方自治法7条1項）。「国会が承認」は不要なので、誤りです。

3・・・誤り

都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定めます（地方自治法6条1項）。分かりやすくいうと、都道府県の廃止、新設、合併、または境界変更を行う場合には、それに関する具体的な手続きや条件を、法律で定める必要があるということです。つまり、協定の締結や総務大臣への届出で成立するわけではないので、誤りです。

4・・・誤り

市となるべき普通地方公共団体は、下記要件を備えなければなりません（地方自治法8条1項）。

1. 人口が５万人以上であること。
2. 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に存在戸数が、全戸数の６割以上であること。
3. 商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の６割以上であること。
4. 上記1～3に定めるものの他、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。

5・・・誤り

市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、調停に付することができます（地方自治法9条）。本肢は「又は職権で当該争論を裁判所の調停に付すことはできる」となっているので誤りです。「職権」では調停に付することはできません。この条文は何を言っているのか理解していただきたい部分なので、個別指導で解説します。