ア・・・誤り

日本的雇用慣行とは、戦後の高度経済成長を支えた雇用システムで「終身雇用」「年功賃金」「企業別組合」の3つの特徴があります。

本肢は「職能別労働組合」が誤りです。

バブル崩壊後の経済成長の鈍化で、成果主義の採用や希望退職やリストラが実施され、さらには、働き方の多様化が進み、日本的雇用慣行は変化しています。

イ・・・正しい

総務省の統計局の「労働力調査」によると、近年、非正規雇用労働者数は増加する傾向にあり、
2021年の非正規の労働者は、全体の約37％です。

なので、本肢は正しいです。

ウ・・・誤り

従業員の兼業や副業を禁止している法律はありません。

ただ、会社によっては、就業規則で、兼業や副業を禁止していることはあります。

よって、誤りです。

エ・・・誤り

「高度プロフェッショナル制度」の対象に医師は含まれていないので誤りです。

「働き方改革関連法」により、「金融商品開発者」や「アナリスト」、「コンサルタント」、「研究者」に対して高度プロフェッショナル制度が導入され、残業や休日・深夜の割増賃金などに関する規制対象から外されることとなりました。

オ・・・正しい

働き方改革関連法により、年次有給休暇が年10日以上付与される労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させることが、使用者に義務付けられました（労働基準法39条7項）。

つまり、