１・・・正しい

行政機関の職員の定員に関する法律（総定員法）では、内閣の機関ならびに総理府および各省の常勤職員の定員の上限が定められました。

上限は「33万1984人」となっています（総定員法1条1項）。

２・・・正しい

「土光臨調（ドコウリンチョウ）」とは、土光敏夫（経団連の元会長）が会長をつとめた第2次臨時行政調査会の通称です。

この土光臨調（第2次臨時行政調査会）を受けて、
鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」の方針のもと、行政組織の見直しによる歳出削減、三公社（国鉄・電電公社・専売公社）の民営化などを推進しました。

３・・・誤り

1990年に発足したいわゆる第3次行革審（第3次臨時行政改革推進審議会）の答申を受けて、1993（平成5)年11月に行政手続法が制定されました。

この点は正しいです。

しかし、行政手続法は、「処分、行政指導および届出に関する手続」ならびに「命令等を定める手続き」を対象とした法律で、「行政上の強制執行や行政立法、計画策定」を対象とはしていません。

よって、誤りです。

４・・・正しい

1998（平成10)年に成立した中央省庁等改革基本法は、
中央省庁について「内閣機能の強化」、「国の行政機関の再編成」並びに「国の行政組織」並びに「事務及び事業の減量、効率化等」の改革について規定されています。

５・・・正しい

2006年に成立したいわゆる行政改革推進法は、
簡素で効率的な政府を実現することが課題であることを考えて、簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定されました。