１・・・正しい

動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができません（民法352条）。

そして、動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができます（民法353条）。

よって、正しいです。

質権については、具体例を含めて、個別指導のテキストP81に記載されているので
そちらを参考にしてみてください！

２・・・正しい

質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生じます（民法344条）。

これは、不動産質権も動産質権も同じです。

そして、不動産質権（物権）は登記をしなければ、第三者に対抗することはできない（民法177条）ので、本肢は正しいです。

３・・・正しい

取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得します（民法192条）。

質権の設定は、上記の「取引行為」に含まれるので、質権も即時取得の対象です。

よって、本肢は「動産」について、「善意無過失で」質権を設定してもらっているので、即時取得できます。

よって、正しいです。

４・・・誤り

不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができます（民法356条）。

よって、設定者の承諾を得ることは要件ではありません。

よって、誤りです。

「対比ポイント」や「用語解説」は個別指導で行っています！

５・・・正しい

質権は、財産権をその目的とすることができます（民法362条）。

したがって、本肢は正しいです。

財産権とは、債権、株式、地上権等です。

そして、債権に質権を設定することを「債権質」と言います。