１・・・正しい
衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に係る繰上補充において、
衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、当選人とならなかったものにつき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等に所属する者でなくなった旨の届出が、文書で、これらの条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない（公職選挙法98条3項）。

■選挙会・選挙長とは？

各選挙では、各開票管理者からの開票結果の報告を点検して各候補者・政党等の得票を計算し、当選人を決定する選挙会が置かれることとなっています。
この選挙会に関する事務を行うのが選挙長です。

そして、選挙長は、その選挙の有権者の中から、その選挙を管理する選挙管理委員会によって選任されます。

２・・・誤り

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければなりません（憲法50条：議員の不逮捕特権）。

そして、各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されません（国会法33条）。

つまり、院外における現行犯の場合、逮捕されます。

この辺りは、法律の構造をしっかり理解しましょう！
こういった基本を個別指導で解説します！

３・・・誤り

両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。ただし、議員を除名するには、出席議員の2/3以上の多数による議決を必要とします（憲法58条2項）。

これは、議院の自律権の内容で、議員除名について裁判所の審査ではなく、議員内部で問題解決をすることとなっています。

よって、裁判所は審査を行うことはできません。

• 議院自律権の解説はこちら

４・・・正しい
判例（最大判令2.11.25）によると、「出席停止の懲罰の性質や議員活動に対する制約の程度に照らすと、これが議員の権利行使の一時的制限にすぎないものとして、その適否が専ら議会の自主的、自律的な解決に委ねられるべきであるということはできない（＝議会内部の話ではない）」と判示しています。したがって、「出席停止処分については、裁判所の審査は及ぶ（裁判所は司法審査を行うことができる）」

また、議員の除名についても、判例（最大判昭35.10.19）によると「議員の除名処分の如きは、議員の身分の喪失に関する重大事項で、単なる内部規律の問題に止らない」として議員の除名処分についても、議院内部の話ではなく、司法審査が及ぶ（裁判所は司法審査を行うことができる）としています。

５・・・誤り
両議院の議員（国会議員）は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われません（憲法51条）。上記は国会議員についてのルールですが、地方議会議員についても上記ルールが適用されるかが問題となります。この点について、判例では、「憲法51条をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会についても、国会と同様の議会自治・議会自律の原則を認め、さらに、地方議会議員の発言についても、いわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない」としています（最大判昭42.5.24）。よって、本肢の「国会議員と同様に免責特権が認められ、議会で行った演説、討論または表決について議会外で責任を問われない」という記述は誤りです。