１・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

本肢は「引渡しをしないうち差押えをされている」ため、ＢはＣによる強制執行の不許を求めることはできません。

よって、本肢は正しいです。

この問題は、「指図による占有移転」を含めてしっかり理解する必要があります。

理解すべきポイントと考え方は個別指導で解説します！

▼「寄託」等の基本事項の解説は個別指導で行います！

４・・・正しい

動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができません（民法178条）。

動産の売渡担保権者の所有権取得の対抗要件について
判例（最判昭30.6.2）によると、「動産について譲渡担保設定契約成立と同時に占有改定による引渡があるとされた」としています。

よって、動産に関する譲渡担保権の対抗要件としては占有改定による引渡しで足ります。

また譲渡担保権設定契約の締結後もＪが丁機械の直接占有を継続している事実をもって、Ｊ・Ｋ間で占有改定による引渡しが行われたものと認められるので

本肢は正しいです。

譲渡担保については、個別指導で解説します！

５・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）そして、
「構成部分の変動する集合動産」とは、「倉庫にあるモノ」です。これら全部について譲渡担保権の設定をして、占有改定の方法で引渡しをすれば

その後、この倉庫に新たに持ち込まれたモノについても、譲渡担保の効力が及ぶということです。

よって、本肢は正しいです。