平成26年・2014|問1|基礎法学

第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア~オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

ア 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。

イ それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。

ウ 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。

エ 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。

オ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。

  1. ア→エ→イ→オ→ウ
  2. ア→イ→エ→ウ→オ
  3. ア→イ→ウ→エ→オ
  4. イ→ア→ウ→エ→オ
  5. イ→エ→オ→ア→ウ

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【答え】:4

【解説】

ア 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。
ア・・・行政事件訴訟法:1962年(昭和37年)
行政事件訴訟ができるまでの流れについては
1890年に大日本帝国憲法第61条に基づき「行政裁判法」が制定され、
その後、戦後になり
1948年(昭和23年)に「行政事件訴訟特例法」が制定。ただ、全文でわずか12条のみの簡単なものであり、運用・解釈上多くの問題が発生した。
その後、特例法が改正され、
1962年(昭和37年)に現行の「行政事件訴訟法」が制定されました。
イ それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。
イ・・・家庭裁判所の設置:1949年(昭和24年)
1949年(昭和24年)1月1日、従来の家事審判所と少年審判所が統合されることによって、家庭裁判所が設置されました。
ウ 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。
ウ・・・環境基本法:1993年(平成5年)
もともと、公害対策について「公害対策基本法(1967年)」で、
自然環境対策について「自然環境保全法(1972年)」で対応していました。しかし、複雑化・地球規模化する環境問題に対応できないことから
1993年(平成5年)環境基本法が制定されました。

そして、環境基本法の施行により、「公害対策基本法」は廃止され、「自然環境保全法」も環境基本法の趣旨に沿って改正されました。

エ 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。
エ・・・成年後見制度:1999年(平成11年)
1999年の民法改正で従来の禁治産・準禁治産制度に代わって、成年後見制度が制定され、翌2000年4月1日に施行されました。
オ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。。
オ・・・裁判員制度:2004年制定、2009年施行
裁判員制度は、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度です。この裁判員制度は、2004年(平成16年)に成立し、2009年(平成21年)施行されました。

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平成26年度(2014年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 幸福追求権など 問33 民法:債権
問4 経済的自由 問34 民法:債権
問5 投票価値の平等 問35 民法:親族
問6 内閣 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政調査 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法等 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 損失補償 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・経済
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・社会
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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