平成24年・2012|問49|一般知識・社会

諸外国における革命および憲法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. イギリスでは、1689年に、議会がまとめた「権利の宣言」を国王が受け入れる名誉革命がなされた。議会は同年に、この宣言を「イングランド人権宣言」として制定した。
  2. 1776年に北アメリカ北東部のイギリスの13植民地が独立宣言を発表した。さらに、その後、フィラデルフィアの憲法制定会議で合衆国憲法が制定された。
  3. フランスでは、1789年に国民議会で人権宣言が採択された。この宣言は、すべての人間の自由・平等、主権在民、言論の自由、生産手段の国有化など、近代市民社会の原理を主張するものであった。
  4. 1917年にはロシアで社会主義革命が起きた。ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの4ソヴィエト共和国は連合して、単一主権制のソヴィエト連合人民共和国を建国し、新憲法が公布された。
  5. ドイツでは、1919年にボンで開かれた国民議会で、民主的な憲法であるボン基本法が制定された。1933年のナチス党のヒトラーの政権掌握までの共和国は、ボン共和国と呼ばれる。

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【答え】:2【解説】

1.イギリスでは、1689年に、議会がまとめた「権利の宣言」を国王が受け入れる名誉革命がなされた。議会は同年に、この宣言を「イングランド人権宣言」として制定した。
1・・・妥当ではない
イギリスでは、ジェームズ2世(国王)による、権利濫用がひどかった。
それに対し国民がクーデターを起こし、1689年、名誉革命がおこる。
これにより、ジェームズ2世が追放。
代わって「ウィリアムとメアリを共同統治者」となり、即位の条件として「権利宣言」を承認させ、これを「権利章典」として制定した。
権利章典とは、国民の権利と自由を成文化したものです。本肢は「イングランド人権宣言」が誤りで「権利章典」が正解です。
2.1776年に北アメリカ北東部のイギリスの13植民地が独立宣言を発表した。さらに、その後、フィラデルフィアの憲法制定会議で合衆国憲法が制定された。
2・・・妥当
1776年に、イギリスによって統治されていた北米13の植民地について、独立を宣言(アメリカ独立宣言)しました。
その後、1987年、フィラデルフィアの憲法制定会議合衆国憲法が制定されました。
3.フランスでは、1789年に国民議会で人権宣言が採択された。この宣言は、すべての人間の自由・平等、主権在民、言論の自由、生産手段の国有化など、近代市民社会の原理を主張するものであった。
3・・・妥当ではない
フランスでは、1789年に国民議会で人権宣言が採択されました。
このフランス人権宣言は、すべての人間の自由・平等、人民主権、言論の自由、三権分立など、「市民の権利」を主張するものです。「生産手段の国有化」とは「社会主義」の考え方で、民主主義の考え方ではありません。
フランスは、民主主義国家です。
4.1917年にはロシアで社会主義革命が起きた。ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの4ソヴィエト共和国は連合して、単一主権制のソヴィエト連合人民共和国を建国し、新憲法が公布された。
4・・・妥当ではない
本肢は「単一主権制のソヴィエト連合人民共和国」が誤りです。
「ソヴィエト連合人民共和国」という言葉はありません。1917年ロシアでは、社会主義革命(ロシア革命)が起き、その翌年に「独裁制のソヴィエト政府」を成立させ、世界初の社会主義国家が誕生しました。その後、内乱と戦争で衰退した国民経済を一定の民主主義的要素を取り入れて回復を図り、
1922年にロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザカフカースの4ソヴィエト共和国は連合して、「ソヴィエト社会主義共和国連邦(ソ連)」を成立させて新憲法が公布された。

5.ドイツでは、1919年にボンで開かれた国民議会で、民主的な憲法であるボン基本法が制定された。1933年のナチス党のヒトラーの政権掌握までの共和国は、ボン共和国と呼ばれる。
5・・・妥当ではない
ドイツでは、1919年にワイマールで開かれた国民議会で、民主的な憲法であるワイマール憲法が制定された。1933年のナチス党のヒトラーの政権掌握までの共和国は、ワイマール共和国と呼ばれます。つまり、「ボン」ではなく「ワイマール」が正解です。ボン基本法は、旧西ドイツの首都だったボンで起草され、1949年に旧西ドイツで制定されました。東西ドイツ統一までの仮の名称として基本法として制定されたものです。

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平成24年度(2012年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 内閣 問33 民法・債権
問4 内閣 問34 民法:債権
問5 財政 問35 民法:親族
問6 法の下の平等 問36 商法
問7 社会権 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

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