１・・・妥当

定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失います（民法552条）。

よって、本肢は妥当です。

具体例と、上記条文の理由については、個別指導で解説します！

２・・・妥当でない

民法改正に伴い、本肢の問題が使えなくなりましたので、解説は省略します。

３・・・妥当でない

買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、その償還をしなければなりません。
ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができます（民法583条2項）。

よって、本肢は「裁判所は相当の期限を許与することはできない」が妥当ではありません。

つまり、貸主が、すぐに有益費を支払えない場合、裁判所に償還期限を少し待ってもらうよう請求することができます。

分かりやすくかみ砕くと、理解しやすいと思います！

個別指導では、このようにかみ砕いて解説しています！

４・・・妥当ではない

受任者は、有償・無償関係なく、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負います（民法644条）。

つまり、「自己の事務に対するのと同一の注意」が妥当ではありません。

「善管注意義務」と「自己の事務に対するのと同一の注意義務」の違いは個別指導で解説します。

５・・・妥当でない

無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負います（民法659条）。

よって、本肢は「善良なる管理者の注意」が妥当ではありません。