１・・・正しい

判例によると、
「譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に目的不動産を譲渡した場合には、譲渡担保を設定した債務者は、譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであると否とにかかわらず、債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない」としています（最判平6.2.22）。

つまり、本問は正しいです。

譲受人が背信的悪意者であろうが関係ありません。

本肢は、譲渡担保を理解した上で、判例も具体例を頭に入れる必要があるので、個別指導で細かく解説します！

２・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権の設定者がその構成部分である動産の占有を取得したときは譲渡担保権者が占有改定の方法によって占有権を取得する旨の合意があり、譲渡担保権設定者がその構成部分として現に存在する動産の占有を取得した場合には、譲渡担保権者は右譲渡担保権につき対抗要件を具備するに至り、右対抗要件具備の効力は、新たにその構成部分となった動産を包含する集合物に及ぶ。」としています（最判昭62.11.10）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は「占有改定」「構成部分の変動する集合動産」を理解しないと判例を理解できないので
その点を踏まえて個別指導で具体例を入れて解説します！

３・・・正しい

判例によると、
「構成部分の変動する集合動産を目的とする対抗要件を備えた譲渡担保の設定者が，その目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合，当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められない限り，当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできない」としています（最判平18.7.20）。

よって、本肢は正しいです。

本肢は具体例を入れて考えると分かりやすいので、個別指導で具体例を入れて解説します！

４・・・誤り

判例によると、
「将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約の締結時において目的債権の発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然には左右しない」としています（最判平11.1.29）。

つまり、将来債権でも集合債権の譲渡担保設定を有効に行えるし、将来債権の発生の確実性は関係ありません。

５・・・正しい

判例によると、
「甲が乙に対する金銭債務の担保として，甲の丙に対する既に生じ，又は将来生ずべき債権を一括して乙に譲渡することとし，乙が丙に対して担保権実行として取立ての通知をするまでは甲に譲渡債権の取立てを許諾し，甲が取り立てた金銭について乙への引渡しを要しないとの内容のいわゆる集合債権を対象とした譲渡担保契約において，同契約に係る債権の譲渡を第三者に対抗するには，指名債権譲渡の対抗要件の方法によることができる。」としています（最判平13.11.22）。

つまり、「集合債権の譲渡担保において、将来発生する債権についても、債権譲渡の対抗要件の方法により、対抗要件を備えることができる」ということです。

よって、本肢は正しいです。