甲土地を所有するＡは、甲土地に隣接するＢ所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 甲土地が乙土地に囲まれて公道に通じていない場合、ＡがＢに対して囲繞地通行権（※）を主張するためには、Ａは甲土地の所有権の登記を具備していなければならない。
2. 甲土地と乙土地は元々一筆の土地であったが、分筆によって他の土地に囲まれて公道に通じていない甲土地が生じ、これによりＡが乙土地に対する無償の囲繞地通行権を有するに至った場合において、その後に乙土地がＣに売却されたとしても、Ａは当然にＣに対してこの通行権を主張することができる。
3. ＡがＢとの間の賃貸借契約に基づいて乙土地を通行している場合において、その後に甲土地がＣに売却されたときは、これによりＣも当然に乙土地を通行することができる。
4. Ａは、少なくとも20年にわたって、自己のためにする意思をもって、平穏、かつ、公然と乙土地の一部を通行していれば、Ａ自らが通路を開設していなくても、乙土地上に通行地役権を時効取得することができる。
5. Ａが地役権に基づいて乙土地の一部を継続的に通路として使用している場合において、その後にＣが通路の存在を認識しながら、または認識可能であるにもかかわらず認識しないでＢから乙土地を承継取得したときは、Ｃは背信的悪意者にあたるので、Ａの地役権設定登記がなされていなくても、ＡはＣに対して通行地役権を主張することができる。

(注)※ 囲繞地通行権とは、民法210条1項に規定されている「他の土地に囲まれて公道に通じていない土地」の通行権のことをいう。