平成24年・2012|問22|地方自治法

地方自治法およびその内容に関する次のア~オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア 地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。

イ 地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。

ウ 地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。

エ 地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。

オ 現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
  5. 五つ

>解答と解説はこちら


【答え】:4【解説】

ア 地方自治法の廃止は、日本国憲法の定めるところにより、住民投票を経て行わなければならない。
ア・・・誤り
地方自治法の廃止について、特別な規定はないので、通常の法律を定める場合と同じく国会の決議によって行います。
なので、住民投票は不要です。
イ 地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげている。
イ・・・正しい
地方自治法の目的は1条に規定されています。

地方自治法1条
この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする

地方自治法は、その目的として、「地方公共団体の健全な発達を保障すること」をあげています。

ウ 地方自治法は、「地方自治の本旨」の内容につき、それが「住民自治」と「団体自治」とを意味すると規定している。
ウ・・・誤り
地方自治法に、「地方自治の本旨」の内容について規定されていません
よって、誤りです。ただ、地方自治の本旨には「住民自治」と「団体自治」の2つの要素があると考えられています。

  • 住民自治地方政治はその地方の住民によって行われるべきという考え方
  • 団体自治地方政治が国から独立した機関によって行われるべきという考え方
エ 地方自治法には、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定があり、地方自治の基本法としての位置づけが明確にされている。
エ・・・誤り
本肢のような、地方自治法が、地方財政法や地方公務員法等に優先して適用されるとの規定はありません。
よって、誤りです。
オ 現行の地方自治法は、第二次世界大戦前の(旧)地方自治法を抜本的に改正して制定されたものである。
オ・・・誤り
(旧)地方自治法は、第二次世界大戦前にはありませんでした。
第二次世界大戦後に、日本国憲法が制定され、92条地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づいて、地方自治法が制定されました。
つまり、地方自治法は、戦後初めて制定されました。


平成24年度(2012年度)|行政書士試験の問題と解説

問1 基礎法学 問31 民法:債権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 内閣 問33 民法・債権
問4 内閣 問34 民法:債権
問5 財政 問35 民法:親族
問6 法の下の平等 問36 商法
問7 社会権 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政事件訴訟法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 国家賠償法 問49 一般知識・社会
問20 国家賠償法 問50 一般知識・経済
問21 地方自治法 問51 一般知識・社会
問22 地方自治法 問52 一般知識・社会
問23 地方自治法 問53 一般知識・社会
問24 行政法 問54 一般知識・個人情報保護
問25 行政法 問55 一般知識・個人情報保護
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:債権 問60 著作権の関係上省略

SNSでもご購読できます。