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令和5年・2023|問54|基礎知識・情報通信

日本における行政のデジタル化に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。

イ.ガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシステムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体は利用できないものとされている。

ウ.eLTAXとは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシステムとなっている。

エ.LGWANとは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。

オ.オープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情報のオープンデータ化は禁止されている。

  1. ア・ウ
  2. ア・オ
  3. イ・エ
  4. イ・オ
  5. ウ・エ

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【答え】:4(イ・オが妥当でない)


【解説】
ア.RPAとはRobotic Process Automationの略で、ロボットの代行による作業の自動化、ないし導入するソフトウェア等を指すが、これにより人手不足の解消と職員の負担軽減を図ることが期待されている。

ア・・・妥当

RPAは、Robotic Process Automation(ロボットによるプロセス自動化)の略称であり、ソフトウェアロボットを使用してルーチンな業務プロセスを自動化する技術や手法を指します。RPAの導入により、人手不足の解消や職員の業務負担軽減が期待されています。
【具体例】 例えば、フォームからの情報収集やデータベースへのデータの入力などの自動化。また、顧客からの問い合わせや要求に応えるための自動化された応答システム(チャットボットや自動応答メール)などがこれに該当します。

イ.ガバメントクラウドとは、国の行政機関が、共通した仕様で行政サービスのシステムを整備できるクラウド基盤を指すが、セキュリティ上の理由から、地方自治体は利用できないものとされている。

イ・・・妥当でない

「地方自治体は利用できないものとされている」というのは妥当ではありません。「地方自治体は利用できない」とはされていません。
ガバメントクラウドとは、自治体や行政が利用できる政府で構築された情報システムのことです。 一般的には、政府機関が自らの情報システムをクラウド上に構築し、データやアプリケーションをクラウド上で管理・運用することを指します。これにより、情報システムの効率化やコスト削減、セキュリティの向上などの利点が期待されます。

ウ.eLTAXとは、地方税について地方自治体が共同で運営するシステムであり、電子的な一つの窓口から各自治体への手続を実現しているが、国税については別のシステムとなっている。

ウ・・・妥当

eLTAX(エルタックス)とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続き、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。国税は対象外です。

エ.LGWANとは、地方自治体や政府機関が機密性の高い情報伝達を行うために構築された閉鎖型のネットワークであり、自治体内や自治体間でのメールや掲示板の機能を持つ連絡ツールとしても活用されている。

エ・・・妥当

LGWANは、統合行政ネットワークのことであり、地方公共団体等の自治体間を接続する行政専用のネットワークです。 政府共通ネットワークとも相互に接続しているため、国の機関との情報交換も行なえます。 LGWANはインターネットとは異なるクローズドな(閉鎖型の)ネットワークであり、高度なセキュリティ対策が施されている点が特徴です。

オ.オープンデータとは、二次利用が可能な公開データのことで、人手や労力・費用などのコストをかけずに多くの人が利用できるものであるが、自治体が保有する情報のオープンデータ化は禁止されている。

オ・・・妥当でない

オープンデータとは、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用(加工、編集、再配布等)できるよう公開されたデータを言います。自治体が保有する様々な行政情報についてオープンデータ化が禁止されているわけではないので、妥当ではありません。

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令和5年(2023年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 行政手続法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政事件訴訟法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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