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令和5年・2023|問52|基礎知識・社会

日本における平等と差別に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 (注)
*1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
*2 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
*3 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
*4 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

  1. 1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。
  2. 日本は1985年に男女雇用機会均等法 *1を制定したが、女性差別撤廃条約 *2はいまだ批准していない。
  3. 熊本地方裁判所は、2001年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めた。
  4. 2016年に制定されたヘイトスピーチ解消法 *3は、禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法である。
  5. 障害者差別解消法 *4は、2021年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されることとなった。

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【答え】:2

【解説】
1.1969年に同和対策事業特別措置法が制定されて以降の国の特別対策は2002年に終了したが、2016年に部落差別の解消の推進に関する法律が制定された。

1・・・妥当

1969年に制定された同和対策事業特別措置法は、部落解放運動に基づいて、同和地域の経済・社会的な発展を支援するために導入されました。この法律に基づき、同和地域の住民への特別な支援措置が行われました。2002年には、同和地域の経済的な発展が進み、法律の必要性が薄れたことから、同和対策の特別措置は終了しました。
しかし、部落差別の根絶や解消のための取り組みは続けられ、2016年には「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されました。この法律は、部落差別の撤廃や同和地域の住民の社会的な統合を促進するための措置を定めています。これにより、過去の差別を解消し、同和地域の住民が社会全体で平等に参加できるようにするための取り組みが継続されました。

2.日本は1985年に男女雇用機会均等法 *1を制定したが、女性差別撤廃条約 *2はいまだ批准していない。

2・・・妥当でない

日本は1985年に男女雇用機会均等法を制定し、男女の雇用機会や待遇の均等な機会を確保することを目指しています。そして、日本は1985年に女性差別撤廃条約(CEDAW)を批准しています。CEDAWは、女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、女性の社会的地位の向上を目指すための国際的な枠組みです。そのため、日本政府はCEDAWの下での義務を果たすために、様々な取り組みを行っています。

3.熊本地方裁判所は、2001年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めた。

3・・・妥当

熊本地方裁判所は、2001年にハンセン病国家賠償訴訟の判決で、国の責任を認め、元患者に対する損害賠償を認めました。判決では、政府のハンセン病患者に対する政策や施策が基本的人権を侵害し、その結果、患者に多大な苦痛や損害をもたらしたとされました。特に、ハンセン病患者を強制収容し、その人権を侵害したことが重要な点であり、この措置が個々の患者に対する精神的な苦痛や社会的な排除をもたらしたことが指摘されました。

4.2016年に制定されたヘイトスピーチ解消法 *3は、禁止規定や罰則のない、いわゆる理念法である。

4・・・妥当

ヘイトスピーチ解消法は2016年に施行されています。この法律は、表現の自由を侵害する恐れがあるとして禁止規定や罰則のないいわゆる理念法となっています。

5.障害者差別解消法 *4は、2021年に改正され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されることとなった。

5・・・妥当

障害者差別解消法は2021年に改正され、事業者には障害者に対する合理的配慮を提供する義務が課されました。これにより、障害者が仕事や生活をより円滑に行えるよう、社会全体での支援が強化されることが期待されています。

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令和5年(2023年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 行政手続法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政事件訴訟法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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