令和7年度の行政書士試験対策の個別指導開講

令和5年・2023|問51|基礎知識・経済

日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
  2. 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
  3. 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
  4. 2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
  5. 2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。

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【答え】:1
【解説】
1.近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。

1・・・妥当

日本銀行は、長期間にわたって低いインフレ率やデフレに直面しており、それを打破するために物価安定目標を設定しました。この目標は、消費者物価指数の上昇率を年率2%とすることです。物価安定目標の達成を支援するために、日本銀行は金融緩和政策を推進しており、それには量的・質的金融緩和やマイナス金利政策などが含まれています。これらの政策の目的は、インフレ率を目標水準に近づけ、経済の持続的な成長と雇用の安定を促進することです。

2.諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。

2・・・妥当でない

日本も2016年にマイナス金利政策を導入しています。よって、妥当ではありません。マイナス金利政策は、日本銀行が、金融機関が持つ日銀の当座預金のごく一部に対して金利をマイナスに設定し、金融機関が日銀に資金を預けたままにしておくと金利を支払わなければならなくすることで、金融機関が企業への貸し出しや投資に資金を回すように促し、経済活性化とデフレ脱却を目指しています。

3.日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。

3・・・妥当でない

日本銀行は、地域銀行に対して都市銀行よりも低い金利で貸し付けを行っていません。よって、妥当ではありません。

4.2024年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。

4・・・妥当でない

2024年には新しい日本銀行券(新しい紙幣)が発行されます。この点は妥当です。新しいデザインは、一万円札は実業家の渋沢栄一五千円札は女性の地位向上に貢献した津田梅子となり、千円札は生物学者の北里柴三郎です。一方、後半部分が妥当ではありません。デジタル通貨の導入は決まっていません。

5.2022年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるために、金利の引き上げを行った。

5・・・妥当でない

2022年に急激に進んだのは「円安」です。また、「2022年に金利を引き上げた」という事実はありません。よって、妥当ではありません。

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令和5年(2023年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 行政手続法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政事件訴訟法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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