1・・・妥当でない

国会法109条の2によると、衆議院や参議院の比例代表選挙において、政党が名簿を提出して選挙に参加し、その名簿から当選した議員が、除名や離党などの事由によってその政党に所属しなくなった場合でも、他の政党に所属しなかった場合、当該議員は当選を失わないとされています。よって、本肢は妥当でないです。

国会法109条の2では、衆議院や参議院の比例代表選挙で政党名簿から当選した議員が、離党して、他の政党に所属した場合、当選を失うとしています。

（※）他の政党とは、その比例代表選挙で、名簿を届け出た他の政党を指します。

2・・・妥当でない

議員の資格争訟の裁判は、両議院に認められた権能です（憲法55条）。本肢は「国権の最高機関である国会に認められた権能」となっているので妥当ではありません。

なお、資格争訟の裁判の結果、いずれかの議院の議員が議席を失った場合には、議席喪失の当否について司法審査は及ばない点は正しいです。

憲法55条　両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

3・・・妥当である

内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負います（憲法66条3項）。そのため、閣議による内閣の意思決定は、慣例上、全員一致で行うものとされてきました。そして、内閣総理大臣は任意に大臣を罷免することができるため（憲法68条2項）、衆議院の解散の決定に反対する大臣がいる場合、内閣総理大臣は、その大臣を罷免して、内閣としての意思決定を行うことになります。

4・・・妥当でない

最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付されます（憲法79条2項）。しかし、その後、最高裁判所の「長官に任命」された場合に、任命後最初の衆議院議員総選挙で、「長官として改めて国民審査」を受けるわけではありません。よって、妥当ではないです。

憲法79条2項　 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。

5・・・妥当でない

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾（弾劾裁判）によらなければ罷免されません（憲法78条）。

したがって、裁判官は、心身の故障のために職務を執ることができないと決定があれば、公の弾劾によらずに罷免されます。よって、本肢は「裁判官は、公の弾劾によらなければ罷免されず」が妥当ではないです。

また、最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決で、著しい非行があった裁判官を懲戒免職することはできません。この点も妥当ではありません。著しい非行があった裁判官についても、国会に設けられた弾劾裁判によって罷免するどうか決めます。