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令和5年・2023|問48|基礎知識・政治

日本のテロ(テロリズム)対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 (注) *1 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法 *2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

  1. 日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(航空機内の犯罪防止条約)である。
  2. 2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」 *1が制定された。
  3. 2015年9月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
  4. 国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」 *2の2017年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
  5. 2022年7月8日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。
(注)

*1 平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法

*2 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

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【答え】:5
【解説】
1.日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(航空機内の犯罪防止条約)である。

1・・・正しい

日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(航空機内の犯罪防止条約)です。「航空機内の犯罪防止条約」は、航空機内の安全を確保し、航空機内での犯罪やテロ行為を防止することを目的として、1970年に締結されました。この条約は、日本を含む多くの国々によって批准され、国際的な航空安全の枠組みを確立する上で重要な役割を果たしています。

2.2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」 *1が制定された。

2・・・正しい

2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、日本では、2001年10月29日に通称「テロ対策特別措置法」が制定されました。

3.2015年9月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。

3・・・正しい

2015年9月、日本政府はサイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定しました。この戦略は、サイバーセキュリティの強化やサイバー攻撃への対応を目指すものであり、情報インフラの安全確保やサイバー攻撃に対する国際的な協力などが盛り込まれています。

4.国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」 *2の2017年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。

4・・・正しい

2017年に行われた「組織犯罪処罰法」の改正により、いわゆる「テロ等準備罪」が新設されました。この改正は、日本が国際組織犯罪防止条約の締結に向けた取り組みの一環として行われました。テロ等準備罪は、テロリズム活動を行うための資金調達、武器の提供、情報提供、計画の立案などの行為を罰するための法的枠組みを提供します。この法改正は、国際的なテロリズムへの対応を強化し、国際的な犯罪組織に対する取り締まりを強化するためのものです。

5.2022年7月8日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。

5・・・誤り

「テロ対策庁」という機関はありません。よって、誤りです。

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令和5年(2023年)過去問

問1 基礎法学 問31 民法
問2 基礎法学 問32 民法
問3 憲法 問33 民法
問4 憲法 問34 民法
問5 憲法 問35 民法
問6 憲法 問36 商法
問7 憲法 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法・多肢選択
問12 行政手続法 問42 行政法・多肢選択
問13 行政手続法 問43 行政法・多肢選択
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 基礎知識
問18 行政事件訴訟法 問48 基礎知識
問19 行政事件訴訟法 問49 基礎知識
問20 国家賠償法 問50 基礎知識
問21 国家賠償法 問51 基礎知識
問22 地方自治法 問52 基礎知識
問23 地方自治法 問53 基礎知識
問24 地方自治法 問54 基礎知識
問25 行政事件訴訟法 問55 基礎知識
問26 行政法 問56 基礎知識
問27 民法 問57 基礎知識
問28 民法 問58 著作権の関係上省略
問29 民法 問59 著作権の関係上省略
問30 民法 問60 著作権の関係上省略

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