1・・・正しい

日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）です。「航空機内の犯罪防止条約」は、航空機内の安全を確保し、航空機内での犯罪やテロ行為を防止することを目的として、1970年に締結されました。この条約は、日本を含む多くの国々によって批准され、国際的な航空安全の枠組みを確立する上で重要な役割を果たしています。

2・・・正しい

2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、日本では、2001年10月29日に通称「テロ対策特別措置法」が制定されました。

3・・・正しい

2015年9月、日本政府はサイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略を閣議決定しました。この戦略は、サイバーセキュリティの強化やサイバー攻撃への対応を目指すものであり、情報インフラの安全確保やサイバー攻撃に対する国際的な協力などが盛り込まれています。

4・・・正しい

2017年に行われた「組織犯罪処罰法」の改正により、いわゆる「テロ等準備罪」が新設されました。この改正は、日本が国際組織犯罪防止条約の締結に向けた取り組みの一環として行われました。テロ等準備罪は、テロリズム活動を行うための資金調達、武器の提供、情報提供、計画の立案などの行為を罰するための法的枠組みを提供します。この法改正は、国際的なテロリズムへの対応を強化し、国際的な犯罪組織に対する取り締まりを強化するためのものです。

5・・・誤り

「テロ対策庁」という機関はありません。よって、誤りです。