Aは、Aが所有する土地上に住宅を建築する旨の建築請負契約（以下「本件契約」という。）を工務店Bとの間で締結した。本件契約においては、Bの供する材料を用い、また、同住宅の設計もBに委ねることとされた。本件契約から6ヵ月経過後に、Aは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3ヵ所生じていることが判明し、Aは、そのことを直ちにBに通知した。この場合において、民法の規定に照らし、Aが、Bに対し、権利行使ができる根拠を示した上で、AのBに対する修補請求以外の3つの権利行使の方法について、40字程度で記述しなさい。

【答え】：契約不適合責任を根拠に、請負代金減額請求、損害賠償請求及び契約解除ができる。（38字）

【解説】

問題文の状況

1. AB間で建築請負契約を締結した。（A：注文者、工務店B：請負人）
2. 材料は、工務店Bが用意し、住宅の設計も工務店Bに委ねることとされた。
3. 契約から6ヵ月経過後に、Aは、請負代金全額の支払いと引き換えに、完成した住宅の引渡しを受けた。
4. しかし、その引渡し直後に、当該住宅の雨漏りが3ヵ所生じていること（契約不適合）が判明し、Aは、そのことを直ちにBに通知した。

質問内容

Aが、Bに対し、「①権利行使ができる根拠を示した上」で、「②AのBに対する修補請求以外の3つの権利行使の方法」を答えよ。

解説

請負契約の目的物である住宅について、契約不適合があり、引渡し直後に請負人Bに通知しています。そのため、Aは、Bに対して契約不適合責任を追及できます。具体的には「①履行の追完の請求（修補請求）」「②報酬の減額の請求（請負代金減額請求）」「③損害賠償の請求」「④契約の解除」です。

よって、まとめると、「契約不適合責任を根拠に、請負代金減額請求、損害賠償請求及び契約解除ができる。（38字）」となります。
「請負代金減額請求」は、「代金減額請求」でも「報酬減額請求」でも構いません。

（請負人の担保責任の制限） 第636条　請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき（その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき）は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。