1・・・正しい

株式会社は、内容の異なる2以上の種類の株式を発行する場合には、一定事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければなりません（会社法108条2項）。よって、正しいです。

【具体例】「剰余金配当に関する種類株式」の場合、当該種類の株主に交付する配当財産の価額の決定の方法、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容、発行可能種類株式総数を定款で定めます。

2・・・誤り

株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければななりません（会社法109条1項）。ただし、公開会社でない株式会社（非公開会社）は、「剰余金の配当を受ける権利」「残余財産の分配を受ける権利」「株主総会における議決権」について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができます（会社法109条2項）。

3・・・正しい

株式会社は、「株主総会（取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会）において決議すべき事項のうち、当該決議のほか、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする」旨の種類株式を発行することができます（会社法108条1項8号）。この種類株式を「拒否権付種類株式」と呼ばれます。

【具体例】　例えば、取締役の選任について、「当会社の取締役の選任については、株主総会の決議のほか、A種類株式を有する株主の種類株主総会の決議を要する。」という規定があった場合、 株主総会によって取締役としてXを選任する決議が成立したときも、拒否権付種類株主総会で当該議案が否決されたときは、Xは取締役となることができません。

4・・・正しい

公開会社および指名委員会等設置会社のいずれでもない株式会社は、「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役または監査役を選任すること」を内容とする種類株式を発行することができます（会社法108条1項9号）。この種類の株式を「役員選任権付種類株式」といいます。「役員選任権付種類株式」が利用される会社については、個別指導で解説します。具体例があると理解が深まり、応用問題にも対応できるようになります！

5・・・正しい

株式会社は、「株主総会の決議事項の全部について議決権を有しないこと」を内容とする種類株式を発行することができます（会社法108条1項3号）。この株式を持つ人は議決権を行使できません。しかし、一方で、配当や残余財産の配当が多くもらえたりする場合があります。