ア・・・正しい

発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなければなりません（会社法38条1項）。定款で設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人に選任されたものとみなします（会社法38条4項）。よって、本肢は正しいです。

イ・・・正しい

募集設立の場合、発起人以外の引受人を募集をするので、設立時取締役、設立時会計参与、設立時監査役又は設立時会計監査人の選任は、創立総会の決議によって行わなければなりません（会社法88条1項）。

【詳細解説】　募集設立によって会社を設立する場合、発起人だけでなく、多くの人々から出資を募集します。この出資を引き受けた人々は「引受人」と呼びます。発起人と引受人が、設立される会社の株主（オーナー）になるので、設立時取締役などは、発起人と引受人によって構成される創立総会で決めることになります。

ウ・・・正しい

設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は、3人以上必要です（会社法39条3項）。よって、正しいです。

エ・・・誤り

設立時取締役とは、株式会社の設立に際して取締役となる者をいいます（会社法38条1項）。そして、発起設立、募集設立のいずれであっても、法人が設立時取締役に就任することはできません（会社法331条1項1号）。一方、発起人は設立時取締役に就任することはできます。よって、「募集設立においては、発起人は設立時取締役に就任することはできない」が誤りです。前半部分の「発起設立においては、法人でない発起人は設立時取締役に就任することができる」は正しいです。

オ・・・誤り

設立時取締役は、設立手続きに関する調査を行います（会社法46条、93条）。発起人と共同して、株式会社の設立の業務を執行するわけではありません。よって、誤りです。