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令和元年・2019|問57|一般知識

個人情報保護委員会に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 個人情報保護委員会は、総務大臣、経済産業大臣および厚生労働大臣の共管である。
  2. 個人情報保護委員会は、法律の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。
  3. 個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならない。
  4. 個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体*が法律の定める認定取消要件に該当する場合には、その認定を取り消すことができる。
  5. 個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、その職務を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用してはならない。

(注)*認定個人情報保護団体とは、個人情報の適正な取扱いの確保を目的として、個人情報保護委員会の認定(個人情報の保護に関する法律47条)を受けた団体を指す。

>解答と解説はこちら

【答え】: 1
【解説】

1.個人情報保護委員会は、総務大臣、経済産業大臣および厚生労働大臣の共管である。

1・・・誤り

内閣府設置法に基づいて、個人情報保護委員会は、「内閣総理大臣」の所轄に属します(個人情報保護法59条)。

よって、本肢は誤りです。

2.個人情報保護委員会は、法律の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。

2・・・正しい

個人情報保護委員会は、必要な限度において、個人情報取扱事業者等に対し、個人情報又は匿名加工情報(個人情報等)の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求めることができます(個人情報保護法40条1項)。

よって、本肢は正しいです。

3.個人情報保護委員会の委員長および委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、または積極的に政治運動をしてはならない。

3・・・正しい

委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはいけません(個人情報保護法71条1項)。

よって、本肢は正しいです。

4.個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体*が法律の定める認定取消要件に該当する場合には、その認定を取り消すことができる。

4・・・正しい

個人情報保護委員会は、認定個人情報保護団体が下記のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができます(個人情報保護法58条1項)。

  1. 一定の欠格事由に該当するに至ったとき。
  2. 認定基準に適合しなくなったとき。
  3. 認定業務で知り得た情報を目的外で利用したとき。
  4. 個人情報保護委員会の命令に従わないとき。
  5. 不正の手段により認定を受けたとき。

よって、本肢は正しいです。

5.個人情報保護委員会の委員長、委員、専門委員および事務局の職員は、その職務を退いた後も、職務上知ることのできた秘密を漏らし、または盗用してはならない。

5・・・正しい

委員長、委員、専門委員及び事務局の職員(その職務を退いた後も含む)は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはなりません(個人情報保護法72条)。

よって、本肢は正しいです。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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