ア・・・誤り

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはなりません（電気通信事業法4条1項）。

そして、「電気通信事業」とは、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業（放送局設備供給役務に係る事業を除く。）をいいます（同法2条4号）。

さらに、「電気通信役務」とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます（同法2条3号）。

つまり、「プロバイダなど他の電気通信事業者の回線設備を借りている電気通信事業者」も「電気通信事業」に含まれるため、通信の秘密保持義務が及びます。

イ・・・正しい

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者（通信役務に携わっていない者も含む）は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（電気通信事業法179条）。

「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者」とは、例えば、ハッカーです。

よって、正しいです。

ウ・・・誤り

検察官又は司法警察員は、薬物関連、銃器関連、集団密航関連など特定の犯罪に限り犯行が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定にすることが著しく困難な場合に、裁判官の令状を得て、通信の傍受をすることが認められています（通信傍受法3条1項）。

つまり、「令状」が必要なので、誤りです。

エ・・・正しい

刑事施設の長は、「刑事施設の規律」及び「秩序の維持」、「受刑者の矯正処遇の適切な実施」その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書（手紙）について、検査を行わせることができます（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律127条1項）。

つまり、刑務所内の受刑者あてに手紙を出した場合、その手紙の内容をチェックされるということです。

オ・・・正しい

通信の秘密には、通信の内容のみならず、通信当事者の氏名・住所、通信日時、通信回数等、これらの事項を知られることによって通信の存否や意味内容を推知されるような事項全てが含まれる（総務省・総合通信基盤局・電気通信事業部の資料参考）。