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令和元年・2019|問53|一般知識

日本の廃棄物処理に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア.廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。

イ.家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。

ウ.産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

エ.産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

オ.一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。

(注)* 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

  1. ア・イ
  2. ア・オ
  3. イ・ウ
  4. ウ・エ
  5. エ・オ

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【答え】: 4
【解説】

ア.廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。

ア・・・正しい

廃棄物処理法2条2項によると、
『「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう』
と規定しています。

つまり、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分しているので、正しいです。

イ.家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。

イ・・・正しい

市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければなりません(廃棄物処理法6条の2第1項)。

実際、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村があります(例えば、ごみ袋の有料化)。

ウ.産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。

ウ・・・誤り

事業者は、その産業廃棄物自ら処理しなければなりません(廃棄物処理法11条1項)。

つまり、「都道府県」が産業廃棄物の処理をするのではなく、「(排出した)事業者」が正しいです。

エ.産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。

エ・・・誤り

環境省によると、日本の産業廃棄物の排出量は、平成29年度は約3億8,354万トンと推計されており、ここ数年横ばいです。

オ.一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。

オ・・・正しい

バーゼル条約(有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約)は、一定の廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した条約で、日本も1993年に加入しています。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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