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令和元年・2019|問51|一般知識

経済用語に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

  1. 信用乗数(貨幣乗数)とは、マネーストックがベースマネーの何倍かを示す比率であり、その値は、預金準備率が上昇すると大きくなる。
  2. 消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものであり、基準となる年の物価を100として指数値で表わす。
  3. 完全失業率とは、就労を希望しているにもかかわらず働くことができない人の割合であり、その値は、失業者数を総人口で除して求められる。
  4. 労働分配率とは、労働者間で所得がどのように分配されたのかを示した値であり、その値が高いほど、労働者間の所得格差が大きいことを示す。
  5. 国内総支出とは、一国全体で見た支出の総計であり、民間最終消費支出、国内総資本形成、政府最終消費支出および輸入を合計したものである。

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【答え】: 2
【解説】

1.信用乗数(貨幣乗数)とは、マネーストックがベースマネーの何倍かを示す比率であり、その値は、預金準備率が上昇すると大きくなる。

1・・・誤り

信用乗数(貨幣乗数)とは「中央銀行が市場に供給する資金量(マネタリーベース)」と「経済全体の通貨供給量(マネーストック)」との比率を言います。

マネーストック=信用乗数×マネタリーベース

なので、

信用乗数=マネーストック÷マネタリーベース

預金準備率とは、金融機関が日本銀行の当座預金に預け入れる預金残高に対する割合を言います。

そして、預金準備率が上昇すると、金融機関は日銀により多くのお金をお預ける必要が出てくるのでマネーストックは減少します。

よって、信用乗数の小さくなります。

したがって、信用乗数は、預金準備率が上昇すると、「小さく」なるので誤りです。

2.消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するものであり、基準となる年の物価を100として指数値で表わす。

2・・・正しい

消費者物価指数(Consumer Price Index:CPI)とは、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数をいい、基準となる年の物価を100として指数値で表わします。

よって、本肢は正しいです。

3.完全失業率とは、就労を希望しているにもかかわらず働くことができない人の割合であり、その値は、失業者数を総人口で除して求められる。

3・・・誤り

完全失業率」とは、「完全失業者数」を「労働力人口(15歳以上の働く意欲のある人)」で割ったものです。

「完全失業者」とは、求職活動をしているが職がない者です。

本問は「総人口」が誤りです。

正しくは「労働力人口」です。

4.労働分配率とは、労働者間で所得がどのように分配されたのかを示した値であり、その値が高いほど、労働者間の所得格差が大きいことを示す。

4・・・誤り

労働分配率とは、企業において生産された付加価値全体のうちの、どれだけが労働者に還元されているかを示す割合です。

つまり、労働分配率=「人件費」÷「付加価値」です。

よって、本肢は誤りです。

5.国内総支出とは、一国全体で見た支出の総計であり、民間最終消費支出、国内総資本形成、政府最終消費支出および輸入を合計したものである。

5・・・誤り

国内総支出(GDE)とは、一定期間における「政府、企業、国民が消費や投資に費やした総額」と「純輸出)」の合計です。

本肢は「輸入」が誤りで、正しくは「純輸出」です。

純輸出とは、輸出-輸入です。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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