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令和元年・2019|問49|一般知識

次の各時期になされた国の行政改革の取組に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

  1. 1969年に成立したいわゆる総定員法 *1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総数の上限が定められた。
  2. 1981年に発足したいわゆる土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、1980年代には増税なき財政再建のスローガンの下、許認可・補助金・特殊法人等の整理合理化や、3公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化が進められた。
  3. 1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。
  4. 1998年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政組織等の減量・効率化などが規定された。
  5. 2006年に成立したいわゆる行政改革推進法 *2 では、民間活動の領域を拡大し簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

(注)
* 1 行政機関の職員の定員に関する法律
* 2 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律

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【答え】: 3
【解説】

1.1969年に成立したいわゆる総定員法 *1 では、内閣の機関ならびに総理府および各省の所掌事務を遂行するために恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤職員の定員総数の上限が定められた。

1・・・正しい

行政機関の職員の定員に関する法律(総定員法)では、内閣の機関ならびに総理府および各省の常勤職員の定員の上限が定められました。

上限は「33万1984人」となっています(総定員法1条1項)。

2.1981年に発足したいわゆる土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、1980年代には増税なき財政再建のスローガンの下、許認可・補助金・特殊法人等の整理合理化や、3公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化が進められた。

2・・・正しい

土光臨調(ドコウリンチョウ)」とは、土光敏夫(経団連の元会長)が会長をつとめた第2次臨時行政調査会の通称です。

この土光臨調(第2次臨時行政調査会)を受けて、
鈴木善幸内閣が掲げた「増税なき財政再建」の方針のもと、行政組織の見直しによる歳出削減、三公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化などを推進しました。

3.1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、処分、行政指導、行政上の強制執行、行政立法および計画策定を対象とした行政手続法が制定された。

3・・・誤り

1990年に発足したいわゆる第3次行革審(第3次臨時行政改革推進審議会)の答申を受けて、1993(平成5)年11月に行政手続法が制定されました。

この点は正しいです。

しかし、行政手続法は、「処分、行政指導および届出に関する手続」ならびに「命令等を定める手続き」を対象とした法律で、「行政上の強制執行や行政立法、計画策定」を対象とはしていません。

よって、誤りです。

4.1998年に成立した中央省庁等改革基本法では、内閣機能の強化、国の行政機関の再編成、独立行政法人制度の創設を含む国の行政組織等の減量・効率化などが規定された。

4・・・正しい

1998(平成10)年に成立した中央省庁等改革基本法は、
中央省庁について「内閣機能の強化」、「国の行政機関の再編成」並びに「国の行政組織」並びに「事務及び事業の減量、効率化等」の改革について規定されています。

5.2006年に成立したいわゆる行政改革推進法 *2 では、民間活動の領域を拡大し簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定された。

5・・・正しい

2006年に成立したいわゆる行政改革推進法は、
簡素で効率的な政府を実現することが課題であることを考えて、簡素で効率的な政府を実現するため、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、総人件費改革、政府の資産・債務改革などが規定されました。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
問22 地方自治法 問52 一般知識・政治
問23 地方自治法 問53 一般知識・経済
問24 地方自治法 問54 一般知識・情報通信
問25 行政法 問55 一般知識・情報通信
問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
問27 民法:総則 問57 一般知識・個人情報保護
問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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