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令和元年・2019|問48|一般知識

女性の政治参加に関する次の文章の空欄[ア]~[オ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

日本において女性の国政参加が認められたのは、[ ア ]である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は[ イ ]である。列国議会同盟(IPU)の資料によれば、2017年末の時点では、世界193か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。
また、国政の行政府の長(首相など)について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、[ ウ ]、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。
2018年には、「政治分野における[ エ ]の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び[ オ ]の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

  1. ア:第二次世界大戦後 イ:約3割 ウ:アメリカ エ:男女機会均等 オ:都道府県
  2. ア:第二次世界大戦後 イ:約1割 ウ:タイ エ:男女共同参画 オ:地方公共団体
  3. ア:大正デモクラシー期 イ:約3割 ウ:ロシア エ:男女共同参画 オ:都道府県
  4. ア:第二次世界大戦後 イ:約1% ウ:中国 エ:女性活躍 オ:地方公共団体
  5. ア:大正デモクラシー期 イ:約1割 ウ:北朝鮮 エ:男女機会均等 オ:都道府県

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【答え】: 2
【解説】

ア.
日本において女性の国政参加が認められたのは、[ ア ]である。

ア・・・第二次世界大戦後

日本において女性の国政参加が認められたのは、1945年の第二次世界終戦後です。

1945年に、20歳以上の女性も有権者となりました。

イ.
それから時を経て、2017年末段階での衆議院議員の女性比率は[ イ ]である。

イ・・・約1割

内閣府男女共同参画局によると、衆議院において2017年(平成29年)10月に執行された衆議院議員総選挙後の衆議院議員に占める女性の割合は10.1%(47人)となっています。

ちなみに、平成30年2月現在も同様10.1%です。

ウ.
国政の行政府の長(首相など)について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、[ ウ ]、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。

ウ・・・タイ

女性の行政府の長(首相など)でみると、下記の国があります。

  • イギリス:メイ首相(2016~2019年)
  • ドイツ:メルケル首相(2005~現職)
  • タイ:インラック・シナワトラ首相(2011~2014年)
  • インド:インディラ・ガンディー首相(1980~1984年)
エ.オ.
2018年には、「政治分野における[ エ ]の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び[ オ ]の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。
エ・・・男女共同参画
オ・・・地方公共団体
2018年の通常国会において、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立しました。
国会議員や地方議会議員等、政治分野への女性の参画が進まない中、社会の対等な構成員である男女が、国や地方公共団体における政策の立案・決定に共同して参画する機会が確保されること(政治分野における男女共同参画)が、その立案・決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となるとして、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則としてこの法律が定められました。よって、「エには男女共同参画」、「オには地方公共団体」が入ります。

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問1 著作権の関係上省略 問31 民法:物権
問2 基礎法学 問32 民法:債権
問3 憲法・議員 問33 民法:債権
問4 法の下の平等 問34 民法:債権
問5 選挙権・選挙制度 問35 民法:親族
問6 教科書検定制度 問36 商法
問7 憲法・その他 問37 会社法
問8 行政法 問38 会社法
問9 行政法 問39 会社法
問10 行政法 問40 会社法
問11 行政手続法 問41 憲法
問12 行政手続法 問42 行政法
問13 行政手続法 問43 行政法
問14 行政不服審査法 問44 行政法・40字
問15 行政不服審査法 問45 民法・40字
問16 行政不服審査法 問46 民法・40字
問17 行政事件訴訟法 問47 一般知識・政治
問18 行政事件訴訟法 問48 一般知識・政治
問19 行政事件訴訟法 問49 一般知識・政治
問20 問題非掲載のため省略 問50 一般知識・経済
問21 国家賠償法 問51 一般知識・経済
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問26 行政法 問56 一般知識・情報通信
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問28 民法:総則 問58 著作権の関係上省略
問29 民法:物権 問59 著作権の関係上省略
問30 民法:物権 問60 著作権の関係上省略

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